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1. 大分県議会 2017-06-21
   06月21日－04号

   
   取得元: 大分県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２９年　第２回定例会（６月）　　　　平成２９年第２回大分県議会定例会会議録（第４号）平成２９年６月２１日（水曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　　平成２９年６月２１日　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問及び質疑、委員会付託　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問及び質疑、委員会付託　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　４２名　　議長　　　　　　　　井上伸史　　副議長　　　　　　　御手洗吉生　　　　　　　　　　　　志村　学　　　　　　　　　　　　麻生栄作　　　　　　　　　　　　衛藤博昭　　　　　　　　　　　　森　誠一　　　　　　　　　　　　大友栄二　　　　　　　　　　　　吉冨英三郎　　　　　　　　　　　　井上明夫　　　　　　　　　　　　鴛海　豊　　　　　　　　　　　　木付親次　　　　　　　　　　　　古手川正治　　　　　　　　　　　　土居昌弘　　　　　　　　　　　　嶋　幸一　　　　　　　　　　　　毛利正徳　　　　　　　　　　　　油布勝秀　　　　　　　　　　　　衞藤明和　　　　　　　　　　　　濱田　洋　　　　　　　　　　　　元吉俊博　　　　　　　　　　　　末宗秀雄　　　　　　　　　　　　近藤和義　　　　　　　　　　　　阿部英仁　　　　　　　　　　　　後藤慎太郎　　　　　　　　　　　　木田　昇　　　　　　　　　　　　羽野武男　　　　　　　　　　　　二ノ宮健治　　　　　　　　　　　　三浦正臣　　　　　　　　　　　　守永信幸　　　　　　　　　　　　藤田正道　　　　　　　　　　　　原田孝司　　　　　　　　　　　　小嶋秀行　　　　　　　　　　　　馬場　林　　　　　　　　　　　　尾島保彦　　　　　　　　　　　　玉田輝義　　　　　　　　　　　　平岩純子　　　　　　　　　　　　久原和弘　　　　　　　　　　　　戸高賢史　　　　　　　　　　　　吉岡美智子　　　　　　　　　　　　河野成司　　　　　　　　　　　　荒金信生　　　　　　　　　　　　堤　栄三　　　　　　　　　　　　桑原宏史欠席議員　なし　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者　　知事　　　　　　　　広瀬勝貞　　副知事　　　　　　　二日市具正　　教育長　　　　　　　工藤利明　　公安委員長　　　　　小山康直　　代表監査委員　　　　首藤博文　　総務部長　　　　　　島田勝則　　企画振興部長　　　　廣瀬祐宏　　企業局長　　　　　　草野俊介　　病院局長　　　　　　田代英哉　　警察本部長　　　　　松坂規生　　福祉保健部長　　　　長谷尾雅通　　生活環境部長　　　　柴田尚子　　商工労働部長　　　　神崎忠彦　　農林水産部長　　　　尾野賢治　　土木建築部長　　　　阿部洋祐　　国民文化祭・障害者芸術文化祭局長　　　　　　　　　　　　土谷晴美　　会計管理者兼会計管理局長　　　　　　　　　　　　小石英毅　　防災局長　　　　　　神　昭雄　　人事委員会事務局長　下郡政治　　労働委員会事務局長　太田尚人　　財政課長　　　　　　佐藤　章　　知事室長　　　　　　大塚　浩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分 ○井上伸史議長　昨夜２３時２７分頃に発生した豊後水道を震源とする地震で設置されました災害対策本部での対応につきましては、執行部の皆さんを始め大変お疲れでございました。　まだまだ余震が続くということでございますので、お互い気をつけていきたいというふうに思っております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１分　開議 ○井上伸史議長　それでは、これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○井上伸史議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　第６６号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。　以上、報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○井上伸史議長　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問及び質疑 ○井上伸史議長　日程第１、第６３号議案から第７６号議案まで及び第２号報告、第３号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。木田昇君。　　〔木田議員登壇〕（拍手） ◆木田昇議員　おはようございます。２４番、県民クラブの木田昇です。　今日も、大変お忙しい中、たくさんの方に傍聴にお越しいただきました。大変常日頃お世話になっておりますことも併せてお礼を申し上げたいと思っております。本当にありがとうございます。　また、昨晩の佐伯を、県南を中心とした地震におきまして、皆さんも大変御心配になられたと思います。すわ、南海トラフか、また本震なのか前震なのか、いろんな御心配があったと思いますけども、そういった中、県執行部の皆さんにおかれましては、早速に対策本部を立ち上げていただきまして、県民の安全・安心に全力を投じていただきました。大変お疲れさまでございました。引き続き、万全の体制をとっていただくことをお願い申し上げたいと思います。　またあわせまして、今朝の合同新聞でも報道がございましたが、この６月末をもって島田総務部長さんが本省にお帰りになられるということでございます。この６年余りの間、大分県勢の発展に御尽力いただきましたことを会派を代表して御礼申し上げたいと思っております。大変ありがとうございました。（拍手）　では、昨晩の対応から、執行部の皆さんも大変お疲れのことと思いますが、是非前向きな御答弁いただくことをお願い申し上げまして、早速質問を始めさせていただきます。　まず、第４次産業革命についてお尋ねいたします。　知事は、本年第１回定例会の提案理由の説明にて、時代は第４次産業革命の幕開けを迎えている、大分県版第４次産業革命ＯＩＴＡ４．０に挑戦していきたいと呼べました。　第４次産業革命は、同じ意味で、インダストリー４．０とも言われ、このインダストリー４．０に世界で最初に着目したのは、物づくり大国ドイツと言われております。ドイツでは、政府、企業、大学や研究所が合同でプロジェクトチームをつくり、物づくりのスマート化、デジタル化を、大企業だけでなく、中小企業まで含める形で推し進めようとする考え方を打ち出しています。　ドイツが取り組もうとするインダストリー４．０では、新たな技術革新により、更に生産効率を引き上げ、社会に革命と呼べるほどの大きな変化を起こそうと考えているようであります。１８世紀末から今日まで、３次にわたる産業革命を通じた技術革新は、社会に様々な変革をもたらしました。本県が挑戦するＯＩＴＡ４．０により、５年後あるいは１０年後の大分の産業にどのような変革を起こそうと展望しているのか、その具体像について知事の考えをお聞かせください。　以降、対面より伺います。　　〔木田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○井上伸史議長　ただいまの木田昇君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　冒頭、木田昇議員には、昨夜の地震につきまして御心配をいただきました。昨夜、早速対策本部会合を開催いたしまして、情報、状況把握に努めたところでございますけども、幸い大きな被害はございませんで、早速もう本部を準備室に切り替えたという状況でございます。御心配をいただきました。　ただいまはＯＩＴＡ４．０につきまして御質問をいただきました。近代社会の幕開けとなった産業革命から約２００年の時がたちました。現在は、ＩｏＴや人工知能、ロボットなどによる第４次産業革命の時代と呼ばれております。　アメリカでは、ＧＥのインダストリアルインターネットやウーバーに代表されるシェアリングエコノミーなどの新しいビジネスモデルが生まれまして、仕事や暮らしの在り方が大きく変わろうとしております。　こうした世界の潮流の中で、大分県としても、県内の中小企業とともに第４次産業革命という新たなテーマに積極的に挑戦していくことが必要だと考えまして、ＯＩＴＡ４．０への挑戦に取り組むところといたしました。　ＯＩＴＡ４．０では、ＩｏＴや人工知能、ロボットなどの革新的な技術を取り込んだ地域課題解決プロジェクトの創出に取り組む一方、ＩＴ人材の確保・育成によりまして、それを支える基盤づくりにも取り組みたいと思っております。プロジェクトと人材確保ということでございます。　プロジェクトの創出に当たりましては、今年度設置いたしました大分県ＩｏＴ推進ラボで、県民の皆さんの暮らしだとか工場、オフィス、病院、農場などでの仕事の中にある足元のニーズを掘り起こして、技術と意欲を持つ中小企業につないで、新たなビジネスを創出するということにより、県経済の発展を図りたいと考えております。　まずは、先導的な実例をつくり、それを展開し、革新的技術を県内に浸透させることによりまして、第１次産業から第２次、第３次産業に至るまで、様々な変革が生じてくることが予想されます。　農業の分野でございますけども、農場の栽培環境データを収集、分析して、農作物の品質向上だとか出荷時期の最適化を図り、高付加価値化を実現することが期待できます。　物づくりの分野ですが、ドイツのインダストリー４．０が目指すように、中小企業の生産ラインが人工知能やロボットの力で自動化され、生産性が大きく向上することが考えられます。さらに、サービスの分野では、高齢者などのバイタルデータの収集・分析が進んで、認知症予防に役立つシステムが構築されたり、健康寿命の延伸に貢献したりということが考えられます。　また、プロジェクトの実現を通じまして、情報産業と製造業などの他産業との連携だとか、県内企業と県外企業との連携といったようないろんな融合、連携が活発化することによりまして、新しいビジネスの創出やＩＴ関連企業の誘致が促進されることが期待されるわけであります。　第４次産業革命の革新的技術によりまして、多くの地域課題が解決され、新たな産業の活力が生まれる社会の実現を目指して、ＯＩＴＡ４．０へ向けて強い決意を持って取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　どうも知事答弁ありがとうございました。　この第４次産業革命の話が出たときに、私もＩＴ業界の関係の方とも意見交換をさせていただきまして、一体どういったものを目指すんだろう、どういった状態が４．０なんだろうという意見交換もしたところでございますけども、よくよく考えてみると、第３次の産業革命も、原始的な電子計算機からＩＴ、インターネットまで、そしてインターネットによってまた新たなビジネスができたといったところ、今振り返ると、それが第３次だったんだろうなと思って、第４次の定義もはっきり決められてませんけども、知事がおっしゃったように、確かに今やっとその第４次の幕が上がったんだというスタートの位置に立ったんだなということを確認もさせていただいたところであります。　とにかく第４次についてはＡＩがキーになってくると思いますけども、経産省も、記事によると、ＡＩを使って国会答弁の下書きをつくる、そういった実証実験にも取り組んだということでありましたが、それがその後どうなってるんだろうかということを検証してみたいなと思いますが。知事もおっしゃったように、農業も４．０になるだろうというお話であります。これからそういったＡＩ等使っての技術革新にこれから取り組むんだろうと思います。　大分でしっかりと、推進ラボもできるし、大分から、そのシーズ、種、大きく成長する種、先ほどの知事の思いをしっかりと全体で共有しながら、新たな発展に向けて力強く前に進めていただきたいと思っております。　労働界も、この第４次産業革命というのはどうなんだろうということの議論がだんだんと始まっておりまして、地方の方でもそういった議論が進んでおります。労働界の考え方としては、幾らＡＩが進展しても、ＡＩに人間が、人が支配されて働くようなことはあってはならないということを、まずこれは譲れないだろうという考え方のもとで、今スタートをしたというところでございまして、ここで次の２点目の質問になります。　技術革新についてであります。ＯＩＴＡ４．０による技術革新についてお尋ねいたします。　知事は、県政だより「新時代おおいた」のコラム「風紋」にて、ＯＩＴＡ４．０に関連いたしまして、「技術の発達には光と影がある」という言葉を引用されました。人工知能の技術をめぐっては、イギリスのＡＩ研究者の論文「雇用の未来」が話題となりました。この論文によると、米国内の労働人口の約４７％が機械に置き換えられる可能性が高いとのことでありました。過去の産業革命も、労働市場や社会構造に大きな変革をもたらしました。第４次産業革命でよく聞かれるのが、ＡＩやロボットに仕事が奪われ、仕事を失うのではなどと懸念する声であります。知事が県政だよりに記載していた考え方と同様に、私も人類にとって技術革新は欠かせない、取り組むべき活動だと捉えております。本県が挑戦するＯＩＴＡ４．０においても、先ほど述べたような懸念に応える考え方を示すべきではと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 ○井上伸史議長　神崎商工労働部長。 ◎神崎忠彦商工労働部長　技術革新について御質問をいただきました。　日本の産業構造は、第１次産業から第２次、第３次産業へとその重心をシフトしてまいりました。少子高齢化の進展、東京への一極集中と相まって、本県では１次・２次産業を中心に深刻な人手不足に直面しております。　このような中、第４次産業革命の進展は、ＩｏＴを活用した農業ハウスの管理や製品の検査業務など、農林水産業や製造業の人手不足の特効薬となる可能性を秘めております。加えて、高齢化社会の進展に伴う介護人材不足の解消につながることも期待できます。　確かに、第４次産業革命により、経理事務などバックオフィス業務は減少することが予想されます。しかし、おもてなしの心を伝える接客や安心感が購買の決め手となる商品の販売業務などは増加すると言われております。このように、技術革新には光と影があるのは御指摘のとおりです。　ＯＩＴＡ４．０への挑戦に当たっては、人手不足を始め、産業・社会構造の転換を見据えた地域課題の解決に資する製品、サービスの開発を促すプロジェクトを創出してまいります。その際、技術革新の影の部分を克服するため、第４次産業革命が生み出す新たな仕事に対応できる人材の育成にも取り組んでまいります。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　今、これから人口減少に併せて労働力の減少も見通されているということで、この中で、また第４次産業革命通じて、そういったところも補完していく必要があるんじゃないかというお話も出ていると思います。　現在も、働き方改革というのも、これは長時間労働に関しての議論が中心だと思いますけども、この第４次産業革命を通じて、別の意味でのそういった働き方改革といった、そういった議論も今後必要になるんではないかなと感じております。　ドイツがこの第４次に先駆けて着目したということでありますけども、ドイツ政府は、やはりそういった労働がロボット等に奪われて仕事を失うようなことはないよということを明確に打ち出しながら、このプロジェクトを今進めているというお話も聞いておりますので、是非そういったことも行政としては意識してプロジェクトに取りかかっていく必要があるんじゃないかと思っております。　そして、再質問になりますけども、県内企業も、ＩＴ人材の人材量の不足と同時に、個々のＩＴスキルの不足についても感じているという御意見を伺いました。プログラム言語は独学でも学ぶことはできますけども、プロジェクトの開発力、あるいはまたセキュリティーのマネジメント、そういったものは専門家の指導が必要になってくると思います。　おおいたＩＴ人材塾、あるいはまたＩＰＡ、情報処理推進機構と今連携協定を結びながら進めていらっしゃるようでございますけども、しっかりそういった内容を、セキュリティーであるとか、プロジェクトを進める能力とか、そういったものをＩＴ関連事業者の実務担当者までしっかり落とし込めるかどうかが大変これから重要なことになろうかと思っております。　そこで、人材量の不足への対策、そして専門スキル認証制度を設けるとか、そういった具体的な取組が必要ではないかと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。 ○井上伸史議長　神崎商工労働部長。 ◎神崎忠彦商工労働部長　先ほど議員からも御指摘ございましたけれども、県では本年３月に、情報処理推進機構、ＩＰＡと連携協定を締結しました。この協定では、システムの利用部門の情報セキュリティーリーダーを対象とする情報セキュリティーマネジメント試験の合格者を今後５年間で千人、システムの開発部門のスペシャリストを対象とする情報処理安全確保支援士の登録者を１００人とする目標を掲げております。ＩＰＡからは、そのための専門的助言や講師派遣などを受けることになっております。　県では、セミナー等を開催し、企業人材の専門スキルの向上を図ってまいります。これが、ある意味、議員がおっしゃった専門スキルの認証制度に近いのではないかと思っております。　加えて、奨学金返還支援制度の対象業種に情報通信業を追加し、県内企業の大卒ＩＴ技術者の採用を支援していきたいと思っておりまして、こういった取組を通じて人材量不足への対応も取り組んでいく予定でございます。 ○井上伸史議長　木田昇君。
   ◆木田昇議員　ありがとうございます。セキュリティーモラルとかプロジェクトを進めるに当たっての基本ルール、そういった人材育成、ＩＴ企業の方も、今なかなか時間もコストも割けないんだというような状況も先般委員会の事務調査でもお伺いいたしましたので、是非そういったサポート体制というか、推進ラボをつくって進めるわけですから、しっかりと力を入れていただきたいと思います。　このＯＩＴＡ４．０を通じまして、県内企業の生産性向上、県産業の新たな活力創出、県民生活の利便性向上に是非ともつなげていただきたいと思っております。　次の質問をさせていただきます。九州の東の玄関口についてであります。　まず１点目、大分空港へのアクセス改善についてお聞きいたします。　本県の策定した長期総合計画安心・活力・発展プラン２０１５に、まち・ひと・しごとを支える交通ネットワークの充実を図るため、人の流れ、物の流れの拠点づくりに取り組むこととし、昨年５月には、この取組を進めるため、交通・観光・物流・経済界や有識者で構成する九州の東の玄関口としての拠点化戦略会議が設立されたところです。そして、県は、同戦略会議が本年３月に取りまとめた提言をもとに、九州の東の玄関口としての拠点化戦略を策定しております。　戦略会議の提言で、大分空港の利用者を持続的に増加させるため、アクセスの改善を図ることで時間距離を短縮し、利用者における利便性を向上させることが必要であるとされたことを受け、拠点化戦略では、選ばれる空港となるよう、アクセスの改善を図り、利便性を向上するとしております。また、そのための具体的な取組として、海上交通を含めた新たな大分空港へのアクセス手段を検討するとしています。　九州各県の空港と比較しても、大分空港のアクセス条件は、時間や手段の両面において決してよいものとは言えません。拠点化戦略では、新たな大分空港へのアクセス手段を検討するということが中長期的取組として記載されておりますが、私は、新たなアクセス手段の開設はむしろ早急に取り組むべき喫緊の課題だと思います。　そこで、戦略会議の提言を踏まえ、大分空港へのアクセスに対する現状認識と新たなアクセス手段の開設に対する県の見解をお聞かせください。 ○井上伸史議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　大分空港のアクセス改善についてお答えをいたします。　大分空港は、県中心部まで空港バスで約６０分かかり、全国の空港と比較しても、アクセスについて、時間、料金ともに利便性が低いと認識しております。　このため、九州の東の玄関口としての拠点化戦略では、中長期的取組として、大分空港道路の４車線区間の延伸や海上交通を含めた大分空港へのアクセス手段の検討を行うこととしております。中長期となっていますけれども、今年度から大分空港道路の４車線区間の延伸工事に着手いたします。　また、これまで大分空港利用促進期成会で、県北と県南地域からアクセスバスを運行しているのに加え、今年度は新たに豊肥地域において、空港と三重町駅を結ぶ直行便の実証運行を行う予定であります。　空港へのアクセスは、現状バス、自家用車が主な手段であり、時間短縮のための新たなアクセス手段として、かつてのホバークラフトのような海上交通手段の可能性についても、早速関係者による勉強会を始めたところであります。　引き続き、大分空港のアクセス改善に向けて、空港利用促進期成会や交通事業者等の関係者と一緒になって取り組んでまいります。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　もう既に勉強会に取りかかったということで、ありがとうございます。　かつて空港が大分の裏川の方から移転の際に、軌道敷も検討されたといったことも伺ったことがございます。　私の考え、今回考えてるのが、今の大分でいえば西大分港ですね、ダイヤモンドフェリーが着いておりますけど、その港から高速艇を大分空港に向けて往復できないかという考えがございまして、九州で言えば、長崎空港、船がございます。某レジャーパークに行くのと、あそこも大村湾で、別府湾と同じくかなり湾曲した湾がございますので、そこをショートカットする便と二つ航路がございますけども、私もそこに見に行って、ああ、なるほどなというふうなところも見させていただきました。あと問題、もう一つが高速艇ですね。これ、四国と広島を結んでる高速艇があるもんですから、ちょっとそこも行って乗ってみましたけども、かなりやっぱり広くて、シートもゆったりして、景色もゆっくり眺められるような、いいもんだなと思ったところであります。　いろんなことで、皆さんも経験されたことあると思いますが、大分から行く方から見れば、雪とか霧で飛行機に乗れないことがあったとか、私もありますけども、逆に今度は東京の方からこちらに来る方、よくあるのは、講師をお招きするとき、時間を読むのが大変苦労するんですね。私、元来雨男なんですけども、私が講師の事務局したときに、やっぱり雨だったんですね。結局もう日程を、次第を組みかえて何とかやり過ごしたんですけども、そういった苦労された方は多いと私も聞いております。　是非そういったことも考えて、勉強会を進めていただきたいと思います。もう一つ提案なんですが、実は大分港の西大分地区ですね、これウオーターフロントエリア、ベイエリアなんですね。にぎわい創出の方についても戦略に記載があると思いますし、大分市の都市計画マスタープランにも、海の玄関口としてこの西大分地区を位置づけて、湾岸交流拠点としてのにぎわい空間創出といったマスタープランもございますんで、私は、もし高速艇ができれば、今大分では食事の後の観光というのが課題になっておりますので、ナイトクルージングにこれを活用できないかということも考えていたりもいたします。別府湾の夜景もきれいですし、今東京のはとバスでも、工場見学、夜の工場見学、ライトアップが非常に人気になっておりますんで、大分の新産都の夜景も見ていただくとか、そういったことにも何か活用できるといいなと、にぎわいとあわせて、というふうな考えもございます。　これは大分市の都市計画にも関連することですので、是非この大分空港へのアクセスの海上交通の開設に当たっては、大分市とも協議を進めて、早速に協議をしていただきたいと思うんですが、部長いかがでしょう。 ○井上伸史議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　大分空港への新たな空港アクセスに関する勉強会ですけども、交通事業者、それから大分航空ターミナル、県ということで、勉強会を５月２５日から立ち上げたところであります。　その中で、海上交通ということで、水中翼船というキーワードも出てますし、今から本格的にやるということになります。　それから、西大分港についてですけども、拠点化戦略の中で、大分港の西大分地区につきましては、関西方面への海上交通のターミナル港としての利用、それから県民・市民の憩いの場となるウオーターフロント、にぎわいの場というふうな将来に向けた将来像を掲げているところでありますので、今後検討するに当たりまして、今の海上交通、それから西大分港のこういうところを含めて、大分市にも呼びかけてみたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　是非よろしくお願いいたします。　先日、大分の方に元プロ野球選手の方が御講演にお見えになりました、空港入りで。開口一番、何て遠いんだというふうなことをおっしゃったということを聞きました。そのとき、船で別府湾を渡って大分に入ってくるようなことができておれば、少しはその方の気持ちも和んだんじゃないかなと、そういった眺めをＳＮＳで発信してもらったりとか、そういったこともできればよかったのかなということも感じたところでございます。是非、やっぱり交通というのはその県の印象づけますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○井上伸史議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　ただいま九州の東の玄関口の拠点づくりという中の一環で、まずは大分空港へのアクセスについて御心配をいただいたわけでございます。　議員御指摘のように、前はホバークラフトが大分と空港を結んでいたわけでございますけども、あれが廃止になったと。理由は二つありまして、あのときに、一つは、ホバークラフトという乗り物のちょうど更新の時期に来て、全国であそこしか使われてないもんですから、更新機材の調達が大変時間がかかるということで、お金がかかるということで、それが一つの理由。もう一つは、あの当時はまだ、利用するお客さんが多くなかったといいますか、ビジネスのお客さんが利用するわけですけども、料金の関係もありまして、それが余り期待どおりに多くなかったというようなこともあるわけですけれども。　考えてみますと、その輸送手段については、いろいろな、水中翼船や高速艇もありますし、いろいろなことが考えられる時代になりました。かなり安い値段で調達できるんじゃないかという感じもいたします。それから、お客さんの方も、あれから随分企業誘致等が進みまして、随分ビジネスのお客さんが増えてきたと思います。　今度早速いろいろ研究会を立ち上げたわけでございますけども、そういう中で、そういった、前回なぜ潰れたのか、そして今は状況はどれだけ変わってるかということも含めて、市場調査などもよくやってもらって、できるだけ早くとにかくアクセス改善を実現していきたいと思ってます。御提案のありました大分市の御協力も是非得ながらやっていきたいとこう思っております。私も、本当に同じような思いで、よくお客さんから「何で遠いんだ」と、こう言われるのが大変つろうございますから、是非そうしたいなと思っております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　ありがとうございました。是非力強く前に進めていただきたいと思います。　では次に、物流の拠点化の推進についてお伺いいたします。　先ほど触れました九州の東の玄関口としての拠点化戦略の物の流れの課題におきまして、大分の港湾から九州を循環できる高速ネットワークの完成を背景に、海上貨物航路における便数の充実及び就航船の大型化を図ること等が上げられています。　ＲＯＲＯ船航路の充実強化に向けては、同戦略にも取組の記載があり、今年度予算においても事業費が計上され、具体的な進展が期待できます。　一方、外航のコンテナ航路ですが、国際拠点港である博多及び北九州港に対抗し、大分港大在地区の利用への転換をどのように進めていくのか、今後の具体的戦略についてお聞かせください。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　物流拠点化の推進についてお答えいたします。　大分港大在地区での外航コンテナ取扱量は、博多・北九州・志布志・伊万里に次いで九州では５番目となっておりますけれども、昨年は取扱量過去最高を記録しております。　しかし、県内の貨物であっても博多港や北九州港などを利用しているという実態があることから、これらの荷主の方に対して、大分港利用へのインセンティブを付与することによって競争力を強化する戦略が必要でございます。このために、これまでの日田市や中津市など、大分港から遠い地域の貨物に対する陸送費用の助成に加えまして、今年度より、県外の港から大分港へ利用転換した場合の助成制度を創設したところでございます。　県といたしましては、荷主や船会社等に対する企業訪問やセミナーの開催などによりまして、官民一体となったポートセールスに積極的に取り組み、貨物の増加や航路の維持拡大につなげていきたいと考えております。　あわせて、必要な港湾施設の整備を行い、九州の東の玄関口としての物流拠点化を推進してまいります。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　ありがとうございます。かなり取扱量も増えてきてるということでございますけども、隣県の公共港湾もかなり力を入れているということでございまして、私も現地を見に行ってまいりました。確かに、荷さばき場にしても、一時保管所にしても、かなり整備が進んでるなという感覚がございますんで、是非ともこれから更に力を入れていただきたいと思います。　今後のＲＯＲＯ船の物量調査、農政の方でも、農林の方でもやると思いますけども、是非港湾としても、一般コンテナ、石炭とか丸太とか、いろんな素材関係、いろんなコンテナがあると思いますけども、バラの荷物もいろいろあると思います。そういった全体の物量調査も、是非外航関係での調査、どれだけ取り扱えるのか、今福岡から大分に入ってきているもの、福岡の港から大分にわざわざ陸送で来てるものもあるかもしれませんし、逆に大分の港からじゃなく、福岡の港から逆に出ているような外航もあるかもしれませんから、そういった物量がどれくらいあるのかまず把握をしていただきたいなと思います。　また、大在公共埠頭も今かなり手狭になってきておりますし、今回６号地のＣ－２地区にも新たな展開があるようなことも出ておりますが、そういった物量調査、そして荷さばき場というか、一時保管所とかそういった倉庫の関係、そういったところの今後の整備計画をどう考えるか、見解をお伺いいたします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　このたびの九州の東の玄関口の拠点化戦略の中で、大分港大在地区におきましても、現況の港湾機能を見直す中で、そして将来的に増えるであろうＲＯＲＯ船の貨物あるいはコンテナ貨物等の荷さばきの対応につきまして、港湾区域全体の計画見直しを今やろうということで考えておるところでございます。　そうした中で、もちろん６号地Ｃ－２地区の部分も含めたＲＯＲＯ船の専用岸壁のことも必要でしょうし、そういった現況の荷さばき地域の中でどういった配置ができるか、そして将来の需要についても検討しながら、港湾計画の変更の中で考えていきたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　部長ありがとうございます。是非全体の取扱量、今後の見通しを把握していただいて、全体の港湾計画の見直し含めて取組をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　健康アプリの効果的運用についてお尋ねいたします。　健康寿命日本一を目指す本県は、今年度の新規事業として、県民の健康状態の改善につなげることを目的とし、健康アプリを開発することとなっています。　日常のウオーキングや健康診断などを通じて健康ポイントが得られ、ポイントがたまれば地域の商店等の協力店舗でサービスが得られる仕組みとし、個々の健康づくりのインセンティブにつなげようとするものと理解をしております。　年々社会保障費が増大していますが、中でも医療費については、平成２７年度に４１．５兆円と過去最高を記録しており、今後ますます公費負担は重くなることから、医療費の抑制対策は重要な取組となります。　そこで、お尋ねいたします。　いわゆる健康ポイントについては、他県や県内市町村でも既に運用している例があるようです。本県も、今年度はアプリを開発するとともに、県内市町村との連携によるモデル事業を実施するようですが、他県の先行事例との違い、また健康アプリの次年度に向けた運用展開について、県の見解をお聞かせください。 ○井上伸史議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　健康アプリの御質問でございます。　健康寿命延伸に向けまして、地域課題を明らかにするために昨年度実施した調査では、県民約１万２千人から回答を得まして、男女とも働く世代の運動量が少ないといったことが分かりました。この世代は、健康に時間を割けなかったり、無関心だったりとかいろいろあるんですけども、アプリの開発に当たりましては、どう引きつけていくかといったことが重要になります。自然と楽しく健康づくりに取り組めるよう、他県の先行事例や県内の市町村、今やっとりますけども、取組を検証したところでございます。　他県では１２道府県がやっておりまして、そのうち１０県が、スマホではなくて紙ベース、要するに紙でいろいろ書くということなんですけども、これは煩雑な集計事務の発生や、歩数計を配付したりと、あるいは特典に多額の費用を要するなど、持続性に課題が出ておりました。本県では、スマホの活用によりまして効率的な運用を行うとともに、地元商店街や応援企業の協賛を得まして、魅力ある特典を継続して提供できる仕組みづくりを目指しております。　今年度は、希望のあった６市町で先行実施をいたしまして、効果の検証やシステム改良を行います。来年度以降は全県に展開し、国民文化祭や地域イベントにもポイントの対象を拡大するとともに、事業所別対抗など職場ぐるみの参加を促す企画によりまして、参加者が魅力を感じ、口コミで広がるような取組にしたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　本県も、健康ポイント、いわゆるこれは地域ポイントの一種類になると思うんですけども、先般、地域ポイントのセミナーにも行ってまいりました。エコポイントとか地域活動ポイントとかそういった、健康ポイントを含めてどういった運用がされているかというセミナーがあって、先行事例の他県の議員さんもお見えだったんですが、なかなか、先ほどおっしゃったように苦労されてるというお話が出されておりましたので、是非効果的な運用に今後つなげていただけるように検討いただきたいと思います。　このアプリを、大分がやるということで、医療保険者からもかなり期待も大きゅうございます。本当に県民の皆さんの健康につながるような仕組みにする必要があると思いますが、この健康アプリを通じて、実際に血圧がどれだけ改善されたとか、ＢＭＩがどうなったとか、体重はどうなったとかといったことがアプリを通じて県で検証できるような仕組みになってるかどうかお尋ねいたします。 ○井上伸史議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　基本は、歩数とかこういったものをアプリに内蔵してもらうということになるかと思います。スマホは双方向でございますから、そういった状態をいつもこちらサイドでもつかめるということになります。具体的には、１日何千歩歩いたといったデータを集計して、そういったポイントが重なると商品サービスと交換できるとか、そういう仕組みでございますので、基本は歩数、あるいはイベントへの参加、こういったものになろうかと思います。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　でも、実際に体重が幾ら変化してるとかということもアプリで登録できるような仕組みにしておくといいんじゃないかなというのもございます。　実は私、かつて保健指導を受けたことがございまして、そこで保健師さんから量るだけダイエットというのを勧められて、毎日体重計に朝晩乗るんですね。グラフを自分で書くんです。これを実際すると、１年で１０キロ以上減りました。もう今はかなり元に戻っておりますが。そういう健康づくりの見える化アプリといった視点も是非、来年度本格運用ですから、そういった開発も検討いただければと思います。　最終的に県民の健康につなげるということで、どれだけ改善されたかという検証ができるような仕組みに、アプリにする必要があると思いますし、やっぱりポイントのインセンティブは重要だと思いますんで、その運用も、十分に本格運用に向けて検討いただきたいと思います。私もアプリで頑張っていきたいと思います。　じゃあ、もう次の質問に移らせていただきます。　次、４点目、若者支援策についてであります。　まず、婚活支援について。　今日、少子化、人口減少の進展が確実に見通されており、子ども・若者世代に対する政策投資を高めるべきではとの論調は高まっています。本日は将来を担う若者も傍聴にお越しになっているようでございますけども、県政における若者支援策について、提案も含め、幾つか質問をさせていただきます。　まず、婚活支援についてお尋ねいたします。　先日、こうした記事を見ました。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、日本では男性のほぼ４人に１人、女性はほぼ７人に１人が生涯未婚ということで、生涯未婚率が２０１５年に過去最高になったとされていました。　一方、若者の結婚願望は高く、１８歳から３４歳の未婚者のうち、いずれは結婚したいと考えている人は男女とも８割を超えています。　結婚しづらい理由に結婚資金を上げる人も多いですが、適当な相手にめぐり会わないとする意見も多く見られます。その主な要因は、出会いの場がないことではないかと考えます。人生の選択は個々の判断に委ねられるものの、結婚の希望がかなえられない若者の現状を改善するのは地方創生を進めるにおいても重要な課題です。そのため、若者の雇用改善や長時間労働の是正に加え、男女の出会いの場づくりの取組が重要となります。　本県においては、若者の結婚に関する希望を応援する県民総参加の縁結びプロジェクトＯＩＴＡえんむす部の中で、いわゆる婚活イベント等を実施してきたところですが、これまでの成果の検証を踏まえ、今後どのような方針で取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○井上伸史議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　婚活支援につきまして御質問いただきました。　これまでの成果等でございます。県では、平成２７年度から本格的に婚活支援に取り組んでまいりました。その柱は三つございます。一つは、結婚・子育ての機運醸成といたしまして、九州・山口県連携で、ポジティブキャンペーンと銘打ちまして、テレビでのＣＭ放送やユーチューブでの動画配信等を実施しております。二つは、広域的な出会いの場づくりといたしまして、婚活イベントの実施や婚活サポーターを養成しております。婚活イベントは１０回これまで開催をいたしておりまして、５０８人の参加、７８組のカップルが成立いたしまして、ただ結婚まで結びついたのは１組でございます。また、４組が結婚に向けて交際中と伺っております。三つは、企業・経済団体との連携といたしまして、若手社員向けの講座や企業間の婚活イベントの開催を支援いたしております。　今後の方針でございますけども、市町村の要望が強い広域婚活イベントを実施するとともに、若者に自らの結婚や子育てについて考えてもらうライフデザイン講座を開催いたします。地域の婚活サポーターの養成とレベルアップを図るほか、企業等による結婚応援宣言を促進するなど、結婚を希望する若者の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　今御回答がありましたとおり、実際の成婚率、先般の新聞報道でもございましたけども、各都道府県の婚活事業による成婚数の状況ということで、この数字の統計のとり方をどう見るかというのはあるんですが、実際、ただやっぱり大分県については１組ということで、先ほどのとおり報道されたわけでございまして。　今、その新聞でもトップバッターだったところが茨城県だと思います。茨城県の未婚率が決していいわけじゃないんですけども、ただ成婚数としては実績を事業としてあげてきたと、その県が取り組んだ結果の数を検証できているという仕組みになっております。それは会員登録数でなっておりまして、今その茨城方式がかなり全国に広まっております。鹿児島もそうでありますし、栃木もそうですね、１万円で２年間の会員登録といった取組がだんだん増えてきておりますが、そういった確実に検証できる仕組みをとっている都道府県、そういった事例を今後しっかりと調査していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○井上伸史議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　今議員御指摘されました茨城県とか、あるいは兵庫県、こういったところが結構成果を上げてるようでございます。それぞれ累計で千組ぐらい結婚したということでございますけども。　実は、私どももそういうのが気になっておりまして、近場でちょっと探してみると、四国の愛媛県、対岸でございますが、ここがこの１０年で８００組ぐらいを結婚に結びつけておりました。早速職員に調査に行ってもらいましたけども、実は、そういう実施主体といいますか、よく商工会議所で法人会というがございますけども、この法人会が中心になってこういう婚活を推進してるということがわかりました。また、そういう中で、コーディネーターがしっかりした人が育ってるというふうなことでございまして、この８００組というのが１０年間の成果と。ただ、お金もかかっておりまして、３億円ぐらいかかったというようなことでございますんで、１０年間で。　そういったところも含めまして、こういったところを参考に、私ども、今後どう取り組んでいくかしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　私も婚活団体の方から一緒にそういった取組を見に行かないかという声がかかっておりますんで、調べに行ってみようかなと思います。そういった情報を一緒に共有しながら、いい、効果的なというか、成果の上がる婚活事業につなげていきたいと思いますんで。　また、いろんな自治体が、今新婚家庭に対する支援事業とか、住居補助とかいろんな事業に取り組んでおりますので、そういった事業とも組み合わせながら、相乗効果をいろいろ考えていきたいと思いますんで、是非今後もよろしく検討いただきたいと思います。　次に、県人寮についてお尋ねいたします。　東京に限りませんが、主に都内近郊の大学へ通う学生の生活費の負担は重く、奨学金を上限額まで借りざるを得ない学生もいるのが近年の状況だと思います。　入学した各県出身の学生に対する住居の確保を支援し、経済的負担の軽減を図っているのがいわゆる県人寮であり、県学生会館との名称で運営しているものもございます。　かつては、大分県東京学生寮が都内に整備されていましたが、残念ながら廃止されております。現在でも、北は北海道の北海寮を始め多くの県人寮が存在しており、九州でも本県と長崎県を除く他県の県人寮は、東京や都内近郊で運営をされております。　本県の東京学生寮出身者の同窓会からも県人寮の復活を願う声も出されておりますが、本県においても他県と同様に、本県出身の学生を支援する県人寮の整備が必要と思います。県の見解を伺います。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　大学生のための県人寮についてお答えいたします。　新たに卒業して県外で学ぶようになった本県出身の大学生は、平成２８年度の学校基本調査によりますと３，１１４人であって、福岡県が１，０４６人、東京都は３２１人、京都府と大阪府で合わせて２５５人となっております。　大学生向けの支援として、今年度国において創設された給付型奨学金では、自宅外学生の給付額を１万円手厚く支援しております。　また、本県では、県奨学会が無利子の貸付けを行っており、特に家賃などの負担が大きい自宅外学生への貸付額は４千円から１万円高く設定されております。　県出身大学生向けの寮は、かつて東京、京都、大阪の３か所に設置されて、育英会や奨学会が運営に当たってまいりましたが、入寮希望者の減少や建物の老朽化などから廃止されております。　民間賃貸住宅などが充実する中で、学生寮の建設ということになりますと、進学状況や建設場所の利便性を考慮する必要があり、また多額の財政負担や入寮者数が限定をされるなど課題もあると認識しております。　現在、在京県人会の有志を中心に、学生を支援する輪が広がってきておりまして、県としてもこうした活動に協力をする中で、支援の方策について協議を重ねていきたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　私も、ある出張の際、あわせてこの他県の県人寮をちょっと見学をさせていただきました、何件か。隣県のというか、宮崎県さんの県人寮、ここは県のビルなんですね。これは複合施設でございまして、中には宮崎県人会の事務局があったり、東京事務所の職員さんの宿舎にもなっておったり、学生会館も併設されておりますし、宮崎県の地元企業のオフィス、東京事務所というか、オフィスにも貸出ししてるというような事務所で、市ヶ谷駅から５分ぐらいと、非常に便利のいい立地でございます。家賃が１万９，１００円ということで、東京のあんな中心部に住んでそんな家賃で暮らせるというのは非常にいいなと思いますし、寮監さんのお話を聞くと、やっぱり学生さんも安心だと、東京暮らしがですね。大学から帰ったら方言で話せるし、いろんな面で。２年生までしか通常いれないことが多いんですけども、この２年間でなじんでいいんじゃないかと、そういうお話も伺いまして。やはり先ほど言いましたとおり、九州で大分と長崎だけこの学生寮というものが運営されてないというところで、やっぱり他県はそういった整備もされておりますんで。いろんな整備の手法はあると思うんです。今学生寮のニーズは極めて高いです。民間も今どんどん取りかかっているようではございますけども、極めてやっぱり普通より家賃は高うございますんで、そういった支援をする必要があると思います。　東京の学生寮を見ると、かなり老朽化が進んでるところも、他県の方多ございまして、もうそろそろ建て替えじゃないかなというようなところもありますんで。もしそういった建て替えに合わせて共同でできるとか、民間物件の活用とか、いろんな手法はあると思うんで、是非そういった研究をしていただけないかと思うんですが。　そしてまた、併せてＵターン就職する学生に対してはメリットもつくってはどうかとか、いろんな方面でいろんな検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　ただいま最後の部分で申し上げましたように、東京県人会の有志の方々、いろんな御意見、それから行動力もある方たちから実は提案もいろいろ受けております。県の宿舎が建て替えになったときには宮崎のような形も考えられるんではないかというようなお話も伺っております。　早速県の宿舎等もちょっと調べてみましたけれども、今の建ぺい率がぎりぎりの状況にあるというような中で、次なる工夫が何かということは、またお互い知恵を出す必要がありますねというようなことで、絶えずいろんなアイデアなりも持ってきていただいておりますので、しっかりそこら辺も協議をして、何かいい案が浮かべば対応していけるかなとも思っているところであります。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　ありがとうございます。是非引き続き検討をお願いいたします。　では次に、高校生の通学支援についてお尋ねいたします。　県内の公立高校も、地域によっては入学募集の定員割れ、クラス数の減少が負のスパイラルのように繰り返され、今後の存続を心配する地域住民や同窓生の声が聞かれます。　そうした学校の存続と発展を何とか図ろうと、地域住民や同窓会で構成するいわゆる高校を守る会や支える会が形成される動きも出てきております。　当該の高校もそうですが、その方々からは、旧学区外からも入学志望者を得ようと、通学費の支援を手厚くしてはどうか、学生寮を整備してはどうかなどとの声を聞いております。　生徒数の減少傾向を背景に、本県では公立高校の再編が進められ、必然、遠距離通学者も増加しており、市町村によっては通学費の援助を行っているところもありますし、まだそのような制度がないところもあります。　高校がある市町内に居住している通学者に対してはその市町の財源で手当するにしても、市町を越えての通学者については県の財源を充てる枠組みをつくり、県内全ての市町村で最低限の制度が創設されるようにできないかと思いますが、教育長の見解を伺います。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　高校生の通学支援についてお答えいたします。　本県では、高校再編に伴いまして通学区域制度を廃止し、遠距離通学者を支援するために、低所得者向けに通学費に対する無利子の奨学金制度を県奨学会に設けております。平成２７年度から、対象となる交通費を月額１万円以上から７千円以上に引き下げるなど、制度の拡充も行ってきました。また、教材費や通学用品費などについても、低所得世帯に対しては返還の必要がない奨学給付金を支給しているところであります。　さらに、地域の生徒にその地域の学校が選ばれるように、地域の高校活性化支援事業によって魅力化、特色化も進めているところであります。　市町村では、地域内の高校への進学を後押しするために独自の通学支援制度を設けているところもあり、さらに佐伯市、津久見市、姫島村では、国の支援制度を利用してフェリー料金などの助成もしております。　今後とも、地域の内外への通学に関わらず、通学支援に係る奨学金制度の拡充を検討するとともに、地域の生徒に選ばれるよう、地域の学校の特色をより磨いていきたいと考えているところであります。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　ありがとうございます。　学生の通学定期にしても、年間やっぱり１０万円ぐらいになるケースも結構あると伺っております。先ほど言いましたとおり、市町村ごとにこの通学費の支援制度というのが異なっておりまして、市内居住の方に対する支援制度があるところは多いんですけども、市外からの通学者に対して支援している市町村て少ないわけですね。やっぱり地元自治体としては、なかなか市外の方に支援するというのが難しいという声を聞いておりますんで、市町、自治体が、基礎自治体をまたがれば、やっぱり県で何とか少しでも財源が見られるような枠組みがあれば、その自治体も制度がつくりやすいという状況だろうと思います。　本年の第１回定例会でも高校改革の検証についての御質問があったと思いますが、地元自治体からも意見を聞いて、地域に学校を残し活性化させる工夫は何かを考えていきたいという御答弁、教育長からいただいたと思いますので、是非地元自治体のそういった制度の状況、どうすれば進めやすいのか、どういった支援が必要なのか、是非意見を聞く場を設けて把握していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　実は、今改めてそれぞれの市町村と、例えば県教育委員会と市町村の教育委員会との地域別の意見交換会という形のものを持っております。今年度中には全ての市町村を回りたいと思っておりますけれども、そういった場でいろんな御意見も伺っております。さらには、各高校、存続をかけて、いろんな御要望、特に地域の高校からは、市町村から御要望がございます。そのときにも、いろんな形で御意見を伺っております。　そういった中で必ず出てくるのは、それぞれの市町村としても、できるだけ地域に高校を残してほしいので、ここに来る人についてはしっかり我々も支援をしますという形になりまして、そこから出ていかれる方ということに関してはなかなか支援しづらいなという状況もあるようでございます。　そういった中で、県としては、今申し上げましたように、一番全体になじみそうなのは、奨学金のこの拡充だろうと思っておりますので、この部分についてはしっかり検討していきたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　是非引き続きよろしくお願いいたします。　最後の質問です。高校生の県内就職率向上についてお尋ねいたします。　文部科学省の学校基本調査に基づき、各都道府県における高校生の県内就職率を比較すると、１位は自動車関連産業の多く立地する愛知県で９６．５％、２位が富山県の９５．１％、大分県は７５．４％で３４位でとどまっております。　一方、大銀経済研究所の調査によると、県内企業においては人手不足を感じてる企業が６割を超え、事業の継承や技術の継承が心配されてる状況にあります。学生の地元就職志向はあると思いますが、求人と求職のマッチングの難しさが数字にあらわれているのではないかと思います。　人口の社会増減においても、県内就職率の向上は重要と思いますし、県内就職を希望する高校生の思いにしっかりと応える必要があると思います。　そのためには、進路指導を行う立場にある学校現場としても、県内就職率の向上に向けた取組をより一層推進していくことが求められます。　そこで、高校生の県内就職率の向上を図るため、商工労働部との連携も含め、今後どう取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　高校生の県内就職率向上についてお答えいたします。　県内企業への理解を深めて県内就職を促進するため、就職希望の３年生を対象に、企業担当者などから仕事内容や魅力を直接聞き取る就職ガイダンスを実施しておりまして、例年１，５００名を超える生徒が参加しております。また、専門高校では、県内企業への関心を深めるため、インターンシップを実施しており、昨年度の県内協力企業は１，１５１社でありました。生徒からは、地元企業の理解ができたなどの声が聞かれております。　さらに、企業の求人活動解禁前に、県内経済５団体に対しまして、知事、大分労働局長とともに早期の求人票の提出などを要請しているところであります。　これらの取組によりまして、県内就職率は、平成２６年度の７４．７％から、２７年度は７５．４％に上昇し、九州平均６５．２％を上回っているところでございます。福岡の次に大分が多いという状況でございます。　特に県内企業と高校等の情報交換会については、今年度企業の人手不足の状況に鑑みまして、参加枠を当初予定の２倍の１２６社に拡大して、教員が、就職担当の教員ですが、より多くの企業採用担当者と意見交換ができるように努めたところであります。　今後も、各学校において生徒の希望する職種の企業を訪問し、採用枠の確保、拡大を依頼するなど、県内就職率の向上を図っていきたいと考えております。 ○井上伸史議長　木田昇君。 ◆木田昇議員　大学生の場合は御自分で就職活動いたしますが、高校生の場合は学校を通じての就職活動になる、そこが一番大きな影響が出ていると思います。　富山は本県とほぼ同規模県だと思いますが、就職者２千人のうち県外就職者が１００人、大分は２，７００の就職者のうち県外就職者が６８０人ですから、人口の社会増減で考えるとかなり大きいと思います。是非とも若者の地元就職の意向もかなえていただきながら、地方創生においても重要な課題だと思いますので、今後もそういった視点でしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井上伸史議長　以上で木田昇君の質問及び答弁は終わりました。木付親次君。　　〔木付議員登壇〕（拍手） ◆木付親次議員　皆さんおはようございます。９番、自由民主党の木付親次でございます。　私は、大分空港から歩いていけるところに住んでまして、議会でいつも空港の話が出ると恐縮しているところでありますが、昨年アクセス道路の提案をしてます。是非それが実現すれば、少しでも便利な空港になるんじゃないかと思っているところであります。　昨夜の地震は被害がなかったということで、大変安どしております。執行部の皆さんは大変お疲れでしょうが、よろしくお願いするところであります。　そしてまた、質問の機会を与えていただきました同僚議員の皆様には感謝を申し上げます。　本日は、国東市より安岐町の朝来区活性化協議会の皆さん、そしてまた地元の皆さんが傍聴に来ていただいております。どうもありがとうございます。　それでは、質問に移りたいと思います。　最初に、地域の特産物の振興についてということでお尋ねいたします。　本県の農林水産物を見てますと、その地域の気候や土壌を生かして栽培され、その地域の特産であることがよく知られている幾つかの地域特産物があります。　私の地元では、国東市の地域特産物の一つに七島イがございます。七島イは、国東地方だけで生産されるカヤツリグサ科の植物で、畳の材料となります。似ているものにイグサがありますが、イグサの断面は丸いんですが、七島イは三角形をしております。「七島イ」という名前は、鹿児島から琉球の間にあるトカラ列島の七つの島で栽培されていたために七島イと呼ばれるようになったと言われております。七島イには３５０年の歴史があり、琉球畳は本来この七島イを使ったものを言います。七島イの畳は、イグサに比べて非常に強く、摩耗しにくく、吸湿性があり、汗でべとつかない、乾燥、火に強い、青色の濃い光沢と特有の香りがあるなど、柔道の畳としても利用されておりました。ただ、七島イの畳表は、昔とは違い、高品質な畳表を織るため、一人で１日１枚程度しか作れません。それほど手間をかけている貴重なものであります。　七島イは、１６６０年頃より、府内、日出、杵築の各藩において栽培されておりまして、杵築藩は３万石程度の小藩でしたが、七島イの販売で出た利益を入れますと１０万石ほどの財力があったと言われております。明治・大正・昭和と本県の特産品として全国に送られていました。戦後のピーク時だった昭和３３年には１，５００ヘクタールで栽培され、５００万畳余りが出荷されており、全国一の生産地でありました。生活環境の変化や農業を取り巻く情勢の変化、また栽培のしやすさや織機の自動化で、畳表が七島イからイグサへ移行し、生産に手間のかかる七島イ表は衰退していきました。現在では、生産者が９名、栽培面積は０．８ヘクタールで、年間出荷枚数も千数百枚程度となっているところであります。　しかし、近年、都市圏における自然志向や本物志向の消費者の増加、中国製の琉球畳表の不信感などから、国産琉球表であります七島イ表のニーズが高まり、注文は大幅に増加しておりますが、生産者の高齢化や機械化のおくれで、需要に対して全く対応できてないと苦慮しているところであります。　そこで、平成２２年１０月４日に廃校となった安岐町の旧西武蔵小学校の体育館と幼稚園舎を活用して、くにさき七島イ振興会を立ち上げまして、七島イの再興に向けて取り組んでいるところであります。　平成２２年度には、文化庁より国東地域七島い圃としてふるさと文化財の森に認定され、文化財を守るための貴重な地域資源とされました。また、国東半島宇佐地域の世界農業遺産登録後は、国東半島宇佐地域世界農業遺産地域ブランド認定制度がスタートし、七島イでは、一定品質以上を満たした国東七島イ表と加工品で世界農業遺産ブランド認証マークをつけて販売できるようになりました。　さらに、昨年１２月７日に、「くにさき七島イ表」として、県産品としては初めて、国が地域のブランドとして保護する地理的表示保護制度、ＧＩに登録され、出荷する際に認証の証紙とシールを張ることになっております。　知事におかれましても、県政ふれあいトークでくにさき七島イ振興会を訪ねられ、生産者と懇談されたと伺っております。　このように、県内には、規模は大きくないものの、製法や品質、生産技術等において高い競争力を持つ農産品がまだまだたくさんあるのではないかと思っております。　そこで、こうした七島イを始めとする地域の特産である農産物について、今後どのように振興していくのか、知事に伺います。　次に、七島イ振興をめぐる課題についてお尋ねをいたします。　七島イができるまでの作業は、苗の仕立て、植付け、くい打ち、うら刈り、刈取りを人力で行います。分割、乾燥は機械でやりますが、織りは半自動織機で行われます。作業は人力に頼る部分が多く、特に植付け・刈取り時期の人手を確保することが深刻な状態であります。今まで、七島イ栽培をやめた生産者がシルバー人材として人手となり、経験者であるため、作業もはかどっていましたが、高齢化で人手不足の状況であります。　また、七島イ産業に関わってきた人たちが少なくなり、織機や分割機の保守、改良が困難になってきています。現在、生産者や振興会が行っていますが、能力、費用、時間の面で対応できなくなっています。　自動織機の改良に向けては、今年度、農林水産省の地域特産物産地確立支援事業の中で調査研究が行われております。　七島イを増産するには、半自動織機の織り手の養成が必要であります。今までは織り手の経験者に依頼していましたが、高齢化が進み、織り手不足も深刻な状態になっております。　くにさき七島イ振興会の事務局が置かれている七島イ学舎、知事も訪ねた七島イ学舎には、世界農業遺産の認定もあり、見物者が多く、海外からの視察もあります。運営はボランティア活動で成り立っており、常時の開設には限界があります。運営費も、若干の視察料だけでは人件費も出ない状況であります。トイレも、幼稚園舎、作業場の体育館とも和式のままで、海外からの視察者を始め見学者には大変不評であります。　本県では、平成２５年から２７年までシチトウイ産地活力創造事業で、担い手確保、生産体制の確立、販売戦略の構築に取り組み、一定の成果がありましたが、平成２８年の栽培面積は減少している状態であります。　以上述べました七島イ振興をめぐる課題についてどう取り組むか、お尋ねいたします。　　〔木付議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○井上伸史議長　ただいまの木付親次君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　ただいま木付親次議員から、七島イを上げながら、地域特産物の振興について御質問をいただきました。　まずは、私から地域特産物の振興について答弁申し上げ、七島イにつきまして、農林水産部長の方から答弁をさせていただきます。　本県では、もうかる農林水産業の実現に向けて、戦略品目を定めてマーケットインの物づくりを進めております。　戦略品目選定の考え方は、第１に、拡大するマーケットがあって市場競争力が高い品目であること、第２に、周年安定供給に向けて、全県域での産地化が可能な品目であることであります。例えばカキの養殖でございますけれども、国東市のくにさきオイスターや、中津市のひがた美人、佐伯市のイワガキなど、全沿岸域で特色あるカキ類が生産されるようになりました。このため、２７年度から戦略品目として定めまして、生産者協議会による販路拡大等を支援しているところであります。　また、県下には、多様な地形や気候のもと、ポテンシャルの高い特産物が各地で生産されております。その中には、次の戦略品目となる可能性を持った品目も育ってきております。　例えば、これも国東市でございますけれども、キウイでございますが、市場での評価が高くて、健康志向の高まりの中で、生産が追いつかないほど人気を博しております。杵築市や臼杵市でも産地拡大の動きが出てきておりまして、日出町では、世界的なキウイ会社が新規参入し、生産を開始したところであります。　こうしたことから、今後産地間連携による広域出荷体制を確立していきたいと思っております。　また、豊後大野市や竹田市で生産されております里芋でございますけれども、これは品質が評価されて、福岡等の拠点市場で引き合いが強く、加工用原料としても全国的な需要拡大が望めるものであります。現在、県では水田の畑地化を進めておりますが、中津市や宇佐市などでもこの里芋への転換を計画しているところであります。　このように既に市場ニーズがあり、将来的にもマーケットや産地拡大が見込まれると、そういった作物を、県では新たに戦略品目ネクスト、次の戦略品目ということで、戦略品目ネクストと銘打ちまして、支援を強化することにしております。　他方、七島イでございますけれども、近年改めて評価が高まってきておりまして、敷物、円座等の工芸品も高値で販売されていると伺っております。また、昨年、地理的表示保護制度の県内第１号として登録されるなど、関係の皆さん方の御努力も大変よくやっていただいておりまして、この皆さん方にも感謝を申し上げるところでございます。　他方、住宅の洋風化等に伴いまして、畳表自体の需要が減少する中、七島イ全体のマーケットはなかなか厳しいものがありますけれども、七島イは、何といいましても本県で古来より生産されてきた大切な工芸作物であります。　これまでも、県立美術館では来館者が憩うベンチに使用しております。また、現在建設中の屋内スポーツ施設でも、意匠を凝らした長椅子として設置するなど、できるだけ工夫しながら需要を開拓してまいっているところであります。　最近、議員御質問のように、注文は非常に多くなってきたということでございます。むしろ生産が足りないほどだということでございまして、いろいろ付加価値をつけながら、もうかる産品ということになっていけば、また生産者も増えてくるかなということで、是非この振興も皆さんとともに図っていきたいと思っているところでございます。　七島イそのものにつきましては農林水産部長から答弁をさせていただきます。 ○井上伸史議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　七島イ振興をめぐる課題についてお答えいたします。　国東市では、後継者育成に向け、七島イ産業の知識や技術を習得するファーマーズスクールを本年４月に開設いたしました。現在２名の若者が、生産から織りまでの一貫した技術の習得を目指し、熟練農家から指導を受けており、地域からも将来の担い手として期待されております。　県としては、栽培面積の拡大に向けて、この若者が就農する際には、市と連携して、農地のあっせん等、必要な支援を行いたいと考えております。　なお、人手を要する植付けや刈取り等については、現在世界農業遺産について学んでおります別府大学の学生グループにフィールドワークとしてお手伝いいただけないか呼びかけをしてまいりたいと考えております。　織機の改良については、国の補助事業も獲得ができまして、７月にはイグサ織機メーカーとの現地検討会が予定されているところです。　七島イ学舎の運営については、七島イ振興会が伝統産業体験の場として活用し、料金も徴収するなど、収入確保に努めておられます。県としても、世界農業遺産の積極的な情報発信を通じて来場者増加に寄与したいと考えております。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございました。本当に七島イ、生産量が少なくなりまして、もう存続の危機と言っていいぐらい後継者も少ないということであります。是非振興の方、よろしくお願いするところであります。　知事の方から、国東のカキと、くにさきオイスター、そしてキウイの御紹介がありましたが、もう一つ、国東の冠がつくものに国東オリーブというのがあります。これはものすごく少量なんですが、もう品質が高くて、２００ミリで４千円と、それぐらいな高価なものなんですが、これも是非よろしくお願いするところであります。　そして、東京の坐来では、こういう大分県の特産品を提供していると思いますが、国東オリーブあるいはくにさきオイスター、こういうものの提供はされているのかどうか、まず伺いたいと思います。 ○井上伸史議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　坐来では、開設以来、各市町村の特産品を使った地域フェアというのを定期的に行っております。そうした中で、国東市の産品についても、フェアという形で食材として使わせていただいております。オリーブにつきましても、一度使わせていただいております。　くにさきオイスターは、ちょうどちょっと出荷時期とフェアの開催時期とのずれもございまして、今のところまだ使われておりませんけれども、現在夏場の出荷に向けて、県の普及員が技術指導も行っておりますので、そういうことが可能になれば、出荷時期が広がっていくということで、くにさきオイスターも、そういう使われ方、特に生食ができますので、そういうことも考えていきたいと思います。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございます。是非、国東だけじゃなくて、当然坐来は大分県のＰＲ、ブランドの発信地でありますので、お願いするところであります。　そしてまた、七島イにつきましては、屋内スポーツ施設で使う予定ということでありますが、今度知事公舎が新しくなります。是非畳の間では七島イを使っていただいて、多分知事もくつろげるんじゃないかと思っておりますが、その使用の予定があるかどうか、この点についてお尋ねいたします。 ○井上伸史議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　現在、知事公舎が老朽化しておりますので建て替えに向けまして、プロポーザルを募っております。その中に、「七島イ」という文言も入れておりまして、どういう使われ方になるかというのは、プロポーザルにもよりますけれども。そういうことで、県内の例えば日田の杉・ヒノキ、そして七島イというような例示でプロポーザルを募っているところであります。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございました。是非本当に使っていただきたいなと思っております。　そしてまた、ファーマーズスクールのお話がありました。今２人、神奈川県、湘南なんですよね、湘南ボーイが、２４、５歳の子なんですが、２人頑張ってやっております。彼らも、是非七島イの栽培加工を覚えて、また国東から奥さんもらって定住していければ、また定住の促進になるんじゃないかと思っております。　そして、小学校では、栽培の体験とか、あるいは国東高校で、実際高校の中の圃場に七島イを植えて作ると、そういうこともやっております。　また、ベンチャー企業で国東七というのがあるんですが、これも加工品をつくって、これは海外に輸出しようと、そういう取組も行っているところであります。　織り手につきましては、本当この七島イ産業を活発化し、生産増大するには、生産者と織り手の分業がいいんじゃないかというようなお話を聞いております。織り手の確保も、是非いろんなところを参考にしながらやっていきたいと思っております。　七島イ始め本当に少量品目は、なかなか担い手がいなくて、先ほどから話してますが、大変であります。是非県の方からの指導、また補助をお願いするところであります。　それでは続きまして、内部統制、ちょっとかたくなりますが、内部統制についてお尋ねいたします。　まず、内部統制とは、総務省の地方公共団体における内部統制の在り方に関する研究会というのがありまして、この報告書によりますと、基本的には、１、業務の有効性及び効率性、２、財務報告の信頼性、３、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の四つの目的を達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれた組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、１、統制環境、２、リスクの評価と対応、３、統制活動、４、情報と伝達、５、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の六つの基本的要素から構成されていると言われております。　簡単に言いますと、地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である首長自らが行政サービスの提供等に係る事務上のリスクを評価及びコントロールして事務の適正な執行を確保する体制であります。リスクについては、研究会報告書の中に１０１個のリスクが上げられております。コントロールというのは、未然に防ぐ予防、発生してしまったリスクを見つける発見、元の状態に戻す修正を行うことであります。　平成２８年３月１６日に内閣総理大臣の諮問機関である第３１次地方制度調査会により、人口減少社会に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に関する答申がなされました。その中で、内部統制体制を整備及び運用することが答申されております。　また、今国会で内部統制導入に向けての地方自治法の改正案が提出されまして、６月２日に参議院で可決されているところであります。これは、平成３２年４月１日からの施行とされております。　この改正によりまして、地方自治法に新たに内部統制に関する項目が追加され、不祥事や業務上のミスなどを防ぐ首長の責任が明記されました。また、日常業務で事故や不正が発生するリスクについて、首長が自治体の各部署から聴取し、不祥事を未然に防ぐための基本方針を作成するとともに、この基本方針に基づいて組織体制の見直しや業務プロセスの改善を進め、毎年内部統制状況評価報告書を作成し、監査委員の監査を受け、議員に提出することになっております。　このように法で規制されることになった内部統制について知事の見解をお伺いいたします。　次に、内部統制構築についてお尋ねをいたします。　まず、内部統制の整備運用に関する基本的な方針、これは内部統制基本方針といいますが、これについて協議調整することとなります。この基本方針の協議調整に当たり、当該地方公共団体が直面する全庁的なリスクとしてどのようなリスクを設定するかが重要な鍵となります。地方公共団体における内部統制制度導入に関する報告書では、財務事務執行リスクを最低限評価すべきリスクとしております。財務事務執行リスクとは、財務に関する事務の執行における法令等の違反、違法又は不正のリスク、決算の信頼性を阻害するリスク及び財産の保全を阻害するリスクをいいます。　次に、体制整備についてでありますが、首長が一人で内部統制体制を整備運用することは困難であります。最低限評価すべき財務事務執行リスクについて、専門的な知見が必要であることから、首長の指示に基づき、内部統制体制の整備及び運用の企画立案を行う内部統制推進責任者を設置します。　また、内部統制においては、相互の牽制関係を構築するため、内部モニタリングが重要であることから、内部統制が内部統制基本方針に基づいて適切に整備され運用されているかを評価する内部モニタリング責任者を指名しなければなりません。　運用に当たっては、内部統制を導入することが職員に過度な負担を強いることのないようにするとともに、ＰＤＣＡサイクルを回す中で、事務執行のプロセスを可視化し、これまでの非効率に行っていた点も見直すことができるよう、内部統制の取組を積極的に活用できるようにすべきと考えております。　今後、このような点を踏まえ、どのように内部統制を構築していくのか伺います。　また、内部統制制度の導入により期待される効果についても伺います。 ○井上伸史議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　木付議員には、先の国会で成立しました内部統制に関する地方自治法の改正について、早速御質問をいただきました。　今、私どもも勉強中でございまして、謹んで御質問をお伺いしていたような次第でございます。胸を借りるような気持ちで答弁をさせていただきます。　人口減少、地方創生の時代を迎えまして、地方公共団体が提供する行政サービスの重要性が増大しております。また同時に、多種多様なニーズに対応するための事務処理におけるリスクの方も拡大しているというのは事実ではないかと思います。　そうした中、地方公共団体の適正な事務処理の確保や組織運営の合理化を図るために、内部統制に関する規定や監査制度の充実強化などを行うことが今回の地方自治法改正全体の趣旨であると理解をしているところであります。　もとより、本県におきましては、事務処理の適正性を確保するために監査委員による監査等を行っております。財務監査として、事務事業が法令に従って適正に行えているかどうかという観点に加えまして、経済性が確保されているか、あるいは効率性が確保されているかといったような観点からも注意深く監査を行っていただいてるところであります。　また、許認可等に係る書類の取扱いや補助金で整備された施設等の活用状況など、特定の事務や事業の執行を対象とする行政監査も行っているところでございます。外部の専門的な知識を有する方も選任して、包括外部監査も行っております。このような監査を通じまして、事務処理等の適正性を厳しく検証し、事務改善にもつなげているところであります。　しかしながら、このような取組を行っても、一つは監査制度、それから一つは包括外部監査の制度でございますけれども、こういうものを行っても、本県では不適正な事務処理の事例が散見されるわけです、誠に残念なことでございますけれども。平成２７年には、国東市の第三セクターから施設改修費補助金を水増し請求されまして、それを見抜けずに過大に支払う事例がありました。また、同じ年でございますけれども、豊後大野市が出資する公社が年度内に完了すべき事業を翌年度に繰り越して執行したことから、県からの補助金の返還に至ったという事例もありました。　こうした事例が発生する都度、積算チェックや現場調査の厳格化などの再発防止策を講じておりましたけれども、なかなか根絶には至っておりません。やはり、これまでの監査委員による監査や包括外部監査に加えまして、こういった内部統制制度の整備が必要だと考えます。　今回の法改正を受けまして、改めて事務処理における様々なリスクを洗い出した上で、対応策を策定するなど、内部統制体制の構築をしっかりと図っていきたいと思っております。　これらの取組を通じまして、県民の方々からより一層信頼を得られるように、事務処理における適正性、透明性をしっかりと確保していきたいと思っております。 ○井上伸史議長　島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長　内部統制に関しまして、体制の構築について御答弁申し上げます。　内部統制体制を構築するためには、基本方針の策定、個々の部署におけるＰＤＣＡサイクルを回す仕組みづくり、全庁的な取組を推進するための体制整備などを行う必要があります。　これまで、例えば地域活力づくり総合補助金では、不適正事案が発生した反省を踏まえ、相見積りの有無や証拠書類の整備状況等のチェックシートを作成し、担当者への確認に加えまして、上司が再確認する仕組みとしております。　こうした取組を更に強化した上で、ほかの事務も含めた全庁的なルール化を目指してまいります。　今後も、行政管理全般を所管する行政企画課を中心として、会計審査や法務、情報セキュリティー、文書管理を担当する部署などで構成する庁内検討チームを立ち上げます。まずは、リスクの洗い出しの検討など、ボトムアップで作業を進めまして、その上で内部統制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございました。いつも公会計とかお話しするんですが、作るのが目的でなくて、その後のいかに使うかということが大変重要だと思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　先進事例として、大阪府では、副知事のもとに内部統制について検討する作業チームを設置しております。また、岐阜市では、１５年度から内部統制の部署に弁護士資格を持つ職員を配属させて、行政事務をめぐる法律面でのリスク対策の充実を図っているところであります。　１点だけ再質問させていただきますが、リスクは、必須として財務事務の執行リスクというのを整備しなければならないということでありますが、大分県ではほかのリスクは取り上げられるかどうか、その点についてだけ質問したいと思います。 ○井上伸史議長　島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、内部統制の対象とする事務として、法律上明確に規定されたのは財務事務に限られるわけであります。　本県では、例えば個人情報を含む文書管理、情報セキュリティーに関する事務等が想定されておりますけれども、いずれにしても、今回法改正がございましたが、法律ができる以前から、私ども当然のこととして取り組んでいるものがございます。こうしたことも踏まえまして、本県の実情に合った仕組みが、実際に機能する仕組みが構築できるように、幅広くリスクというものを洗い出してまいりたいと考えております。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございます。私、今回で議員になってから４回目の質問になりますが、４回とも島田部長に質問しております。行財政改革、そして資金調達、公会計、あと危機管理、そして今日の内部統制と、五つの項目にわたりまして御答弁をいただいております。いつも真摯な御答弁をいただき、私も大変勉強になっているところであります。是非総務省ではますます御活躍して、トップを目指していただきたいと思いますんで、これからの御活躍をお祈りしておきます。　続きまして、今度は監査制度についてお伺いします。　今回の自治法改正では、監査についても改正が行われました。内部統制の確立と監査体制の強化は表裏一体の関係であると思います。内部統制制度が整備されますと、内部統制状況評価報告を監査し、議会に報告しなければなりません。　今回の地方自治法改正の議論の中で、監査制度の現状の課題が４点上げられております。一つ目は、監査の対象を選定した理由が明らかでない、二つ目に、監査の具体的な手法や経緯が対外的に明らかでない、三つ目に、監査結果報告において問題点の指摘にとどまっている、四つ目に、団体ごとの監査結果報告の構成が異なり、比較可能性が低い、この４点でありますが、本県の監査委員としての見解とこれからのお取組についてお尋ねいたします。 ○井上伸史議長　首藤代表監査委員。 ◎首藤博文代表監査委員　監査制度についてお答えをいたします。　本県の監査は、大分県監査委員監査基準に基づき、毎年度監査方針を定めて実施をしております。中でも監査対象につきましては、リスクが大きいものや是正効果が期待できるものなどを重点に選定をしているところであります。　また、監査の手法や経緯を年間監査結果報告といたしまして県報やホームページで公表するとともに、指摘事項等の監査結果につきましては、自主的な見直しを促すため、改善方針等の措置状況報告を求め、これも公表しているところであります。　なお、団体ごとに報告の構成が異なることにつきましては、各団体の監査委員が独自性を発揮された結果であるのではないかと理解をしておりまして、国の検討段階で議論をされた四つの課題は、本県ではおおむね実現できているのではないかと考えております。　今回の法改正により、監査基準の策定義務や勧告制度等が設けられます。今後示されます国の指針などの内容を注視しながら、着実に準備を進めますとともに、監査の質の向上が行政の質の向上の下支えとなるよう、実効性のある提案型監査に引き続き取り組んでまいる所存であります。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございます。今代表監査委員がおっしゃいましたが、県独自の監査基準を決めなければいけないということで、これからの取組に期待してございます。　私も、国東市議のときは議選の監査委員をしまして、そのときの事務局長と一緒に資金運用等の取組を一緒に勉強しました。そして、市に提案しまして、今御存じのように、日本でもトップの運用実績を上げているところであります。　そしてまた、私、地方監査会計技能士という資格を持ってまして、監査についてもしっかり応援していきますんで、よろしくお願いするところであります。　それでは続きまして、３番目の絶滅危惧種の保護についてお尋ねいたします。　国東半島では、絶滅危惧種のアカウミガメが上陸しております。先週の６月１４日には、国東町の重藤海岸で１４４個の産卵が確認されました。瀬戸内海では大変珍しく、ほかには兵庫県での上陸が確認されているところであります。　昭和２５年前後には、国東市で多くのウミガメが上陸していたようですが、６０代、７０代の市民の話では、七島イを干す海岸にウミガメが上陸して産卵していた。卵を半分食べ、残りの半分は自然に子亀がふ化したら海に帰していた。子どもたちには産卵した場所を教えなかったと。それで、ウミガメを見に地域住民が行くと、数頭まとめて上陸してたというふうなお話を聞きます。　しかし、その後、ウミガメは上陸を続けていたのでしょうけど、海岸線の変化等で、上陸するウミガメは激減し、多い年で三、四か所、少ない年では１か所だけしか上陸、産卵が確認できていません。ウミガメの上陸、産卵は、５月から８月、ちょうど今ごろですが、１回に７０から１５０個の卵を産みます。子亀は、産卵後６０日から８０日でふ化し、夜間に砂から脱出して海へ旅立ちます。　国東市には、ＮＰＯ法人国東市手と手とまちづくりたいというＮＰＯ法人がありまして、国東市のウミガメの保護活動を行っております。この団体は、ウミガメの産卵シーズン中、上陸・産卵の確認をするため、毎朝海岸巡視を行っています。産卵の確認ができますと、国東市、大分県に連絡して、海岸に防護ネット、看板設置等の申請をして、許可を得てから設置しております。ふ化日が近づきますと、深夜から早朝にかけて産卵巣を見守り、ふ化した子亀が自然の状態で夜間から深夜にかけて海に帰っていく様子を市民の皆さんと、子亀が海に帰る観察会ということで、一緒に見送っているところであります。昨年のウミガメの上陸は２回、産卵が確認できたのは１回でした。産卵数は１１０個で、７０個がふ化しました。　また、この団体は、海岸清掃も行っており、昨年度おおいたうつくし推進隊に任命され、おおいたうつくし作戦まちづくり推進事業の委託を受けております。昨年度の海岸線清掃参加者は延べ１千人でした。会員は、９月まで毎日、浜の写真を撮りながら、ウミガメの上陸・産卵の確認、清掃活動を続けております。また、大分県の森と海をつなぐ環境保全推進事業にも参加しております。そして、ウミガメを通じて、国東市内の小中高等学校や地域高齢者学習等で環境教育を実施し、高校生と、海岸清掃や七島イの浜干しにも協力しているところであります。　さて、今後の課題ですが、ウミガメが上陸して産卵を続けている国東市の海岸は、年々砂浜が削られ、産卵巣が確保できなくなってきています。また、親亀が上陸し、産卵後の防護柵、注意看板、あるいは子亀のふ化を予測するのに重要な役割を果たします砂中温度計の購入等、ＮＰＯ法人のみでは対応できない状態になっております。　このようなアカウミガメを始めとする絶滅危惧種をどのように保護していくのかお尋ねいたします。 ○井上伸史議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　絶滅危惧種の保護についてお尋ねでございます。　保護施策の基礎となる「レッドデータブックおおいた２０１１」、これが絶滅のおそれのある種として動植物１，２８９種を上げておりまして、アカウミガメもその中に入っております。この改訂を２０２１年にするために、今年度から生息・生育状況等の調査を開始いたします。　また、特に保護が必要な種につきましては、大分県希少野生動植物の保護に関する条例で指定いたしまして、これは現在２５種ございますけれども、捕獲などを禁止いたしまして、罰則規定を設け、保護区などで保護しているという状況にございます。　絶滅のおそれのある種の保護を効果的に行うためには、種の置かれている状況等がそれぞれ異なりますことから、種ごとに自然保護団体と協働することが大変重要であると考えております。そこで、民間団体が行う多様な保護活動や住民参加型の生き物調査を支援するほか、うつくし推進隊等が行う海岸清掃や里山保全など、動植物の生育・生息環境を保全する活動も支援しております。　身近な場所で常に見られる種から希少な種まで、多様な野生生物が将来にわたって存続できるよう、生物多様性戦略に基づき取組を進めてまいります。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございます。子亀が海に行ってから親亀になって帰ってくるまで、３０年で帰ってくると言われております。これは天の恵みでありますので、是非絶やさないようによろしくお願いしたところであります。　それでは、最後になりましたが、安岐ダムについてお尋ねいたします。　安岐川水系安岐川の下流域では、瀬戸内海気候を示しておりまして、降雨量は梅雨期、台風期に多く、その時期の豪雨により災害が発生しております。特に昭和３６年１０月の集中豪雨では、死者が２４名、約１７億円の被害を出すに至りました。私も、ちょうど幼稚園のときで、実家が床上浸水しまして、２階の部屋から見た道路が濁流になってるのを記憶しているところであります。　この災害の直後に、この地域の河川改良復旧を目的とし、安岐川本川の下流部約４キロの区間において安岐川災害復旧工事により改修を行い、昭和４１年に一旦竣工しました。しかし、この計画規模は小さく、地元住民の間で根本的な治水対策が望まれていました。　そこで、治水の安全度が見直され、昭和４６年、洪水調整、流水の正常な機能の維持を目的として安岐ダムが建設されました。　安岐ダムは、堤の高さが３５メートル、堤頂の長さが１７２．５メートルで、総貯水量２５８万立米の重力式コンクリートダムであります。完成後４６年が経過しています。安岐川の治水計画は、昭和３６年１０月の洪水を契機に、災害復旧事業、治水ダム事業を経て、河道整備と安岐ダムによる洪水調整で現在に至っております。　安岐川は、安岐ダム完成後、平成９年９月、平成１０年１０月と連続２回にわたり洪水被害を受けております。特に平成９年９月１６日の台風１９号による出水では、安岐ダム下流で浸水家屋３００戸を超えるなど、甚大な被害が発生しているところであります。　平成９年以降、河床掘削や堰の可動化などの工事が行われ、また台風の直撃がないこともあり、幸いにも大きな洪水被害はありません。しかし、最近各地で集中豪雨や台風の大雨により河川が氾濫するケースが数多く発生しております。平成９年の台風１９号のときと同じ程度の雨が降れば、甚大な被害が発生する可能性は十分であります。　本県土木建築部の長期計画であるおおいた土木未来２０１５の施策の中で、安心な暮らしを守る強靱な県土づくりの中で、今後の取組として、河川改修やダムのかさ上げ、ゲートレス化によるダム再生などの治水対策の推進を行うということが書かれています。　そこで、完成後４６年経過した安岐ダムの老朽化対策や洪水調整容量の増大等の治水対策が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　また、ダム湖周辺には、公園、遊歩道、駐車場等が整備され、ソメイヨシノ３千本が植えられております。安岐ダムいこいの広場として、住民の癒やしの場、県内でも有数の桜の名所となっております。この広場では、地元の朝来地区が主体となり、地域活性化の取組として、毎年３月か４月に安岐ダム桜まつりを開催しております。今年で３０回となり、１，２００名ほどの参加がありました。　しかし、トイレを始めほとんどの施設がダム建設時につくられたものであり、老朽化が進んでおります。施設改修の可能性についてお尋ねいたします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　２点についてお答えいたします。　まず、安岐ダムについてでございます。これまでも日常点検に加え、３年ごとの定期検査を実施し、必要に応じて観測機器等を更新しておりますけれども、建設後４６年が経過しておりまして、ゲートや通信施設等に老朽化が進んでいる箇所が見受けられます。　今後は、更新費用の平準化やライフサイクルコスト削減の観点から、持続可能で効率的な維持管理に努めていく必要があります。　このために、今年度末を目途に、主にゲートや通信施設を対象としたダム長寿命化計画を策定いたしまして、その計画に基づいて着実に対策を実施してまいります。　また、安岐川におきましては、平成９年、１０年と続けてダム下流域で浸水被害が発生したことから、近年の降雨状況の変化を分析し、安岐ダムの洪水調節容量の増大等も含めた治水計画の検討を行っていきたいと考えております。　次に、ダム周辺施設についてでございます。　安岐ダムは、開かれたダムとして、朝来地区を始め地域の皆様方に積極的に活用していただきまして、誠にありがとうございます。　このダム湖周辺にあります野球場や遊歩道、トイレ等は、県、杵築市、国東市がそれぞれ整備し、維持管理や補修更新を行っております。これらの改修につきましては、基本的にはそれぞれの管理者が行うものと考えております。　しかしながら、一体的な利用の観点から、関係者が連携することが重要であると考えております。このため、利用している地域の方々の意見を伺うとともに、これまでの施設の利用状況を踏まえ、引き続き両市と調整を行いながら、今後の維持管理を含めた施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございます。６月２日に東部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会が開催されておりますが、この内容についてはどのようなものであったかお尋ねいたします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　東部地区の減災対策協議会の状況でございます。　まず、減災対策協議会、どういった目的かと申しますと、近年やはり多発化しておりますゲリラ的な降雨も含めて、なかなか河川、治水等の施設だけでは守り切れないというような実態がございます。そういう中で、常に社会全体でその洪水に備えるという水防災の意識社会と、こういったことを念頭に協議会を開催しております。　東部地区におきましては、関係の別府市、杵築市、国東市、日出町の４市町の首長さんを始めとする方々、そして国は気象台、そして大分河川国道事務所、そして県としましても土木建築部河川課始め関係の事務所、そして防災対策室と、そういった構成で行っております。　議事といたしましては、近年の水害状況、あるいは現状の減災に対する取組、そしてそれらに関する課題について意見交換を行っております。また、減災のための目標の設定といたしまして、大規模水害に対する迅速な避難行動あるいは地域経済への影響の最小化を目指すというようなこととしてございます。　今後のスケジュールですけれども、大事なことは、洪水浸水想定区域図、これを作成すること、そして要配慮者の避難体制確立のための方策等、これから水防災を意識した計画とすることで、今後おおむね５年間で行う具体的な取組、これについて年度内に策定するということでございます。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございます。安岐ダムの下流には、国東市の支所あるいは小中学校等が多分浸水域に想定されるんじゃないかと思っておりますが、安岐ダムの再生はこれからの協議会の中で取り上げられるのかどうか、その１点をお聞きいたします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。
   ◎阿部洋祐土木建築部長　これから想定される様々な事象に対する議論も深めていくことも大事と思いますし、実際に起きました水害被害に対する検証も大事だと考えております。　安岐ダム直下９．５キロメートルほどのところの支川の合流点付近が平成９年・１０年のときには非常に厳しい状態であったということから、そのあたりの治水能力含めて、ダムの機能そのものも含めて検討することが必要と思っております。 ○井上伸史議長　木付親次君。 ◆木付親次議員　ありがとうございます。今日傍聴に来ている朝来地区河川協議会の皆さんを中心に、安岐ダムの改修期成会というのを安岐町を挙げて設立するようなお話を聞いております。これからまた、知事を始め部長には要望に伺いたいと思いますので、是非そのときはよろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○井上伸史議長　以上で木付親次君の質問及び答弁は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時３分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 ○御手洗吉生副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び質疑を続けます。堤栄三君。　　〔堤議員登壇〕（拍手） ◆堤栄三議員　皆さんこんにちは。日本共産党の堤でございます。　年に一遍の一般質問でございますので、しっかりと答弁をよろしくお願いいたします。　一般質問に入る前に、昨夜起きた県南地域の震度５強に対する地震、大きな災害がないということで本当に安心はしましたけれども、是非引き続き観察等しながら、被害が出れば即座に対応をお願いしたいと思います。　それでは、一般質問に入ります。　まず、憲法第９条問題についてです。　安倍首相は、５月３日の憲法記念日に憲法９条に自衛隊を明記する会見を行い、２０２０年までに施行を目指すと表明しました。その発言内容は、９条１項、２項は残し、自衛隊の記述を３項として書き加えるというものです。これは、単に存在する自衛隊の憲法上の追認にとどまりません。これまで安保法制、戦争法のもとでも、９条２項の制約を受け、戦闘現場には行けなくなっていたものが、３項で自衛隊の存在理由が明記をされれば、それが一人歩きをし、２項は死文化、空文化し、自衛隊は制約なしに武力行使ができるようになります。　このような憲法９条の改憲について、世論調査では６割以上の国民が変えるべきではないと言っています。世界に誇る憲法９条の改悪を絶対に許すわけにはいきません。　そこで、この首相の発言は、憲法９９条、憲法尊重擁護義務に反すると考えますが、知事はどのように考えているのでしょうか。　また、日本の平和にとって憲法第９条は大きな役割を果たしてきたと考えます。知事として、憲法第９条についてどう認識しているのでしょうか。　加えて、第９条改憲についてはどう考えているのでしょうか、答弁を求めます。　以下、対面にて。　　〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○御手洗吉生副議長　ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　堤栄三議員から憲法第９条について御質問をいただきました。　日本国憲法第９条は、戦後７０年以上にわたり、我が国が世界に誇ることのできる平和国家として繁栄してきた歩みの中で、その根幹となる大きな役割を果たしてきたと思います。　一方、憲法をめぐって、国の安全保障の確保や国際社会に対する貢献の在り方について、従来のような規定では不十分ではないかという議論もあります。　憲法改正の要否を含めた安全保障に関する事項は、将来の我が国が進むべき道を決める重要な問題でありますから、我が国の置かれた状況や将来的な国際情勢を頭に置いて、若い世代を含めて、広く国民の間で慎重かつ冷静に議論を煮詰めていくことが望ましいと考えております。　議論に当たりましては、憲法をめぐる現在の環境に目を向けるだけではなくて、過去の戦禍のことや、復興・再建を願う中で現行憲法が成立したという足取り、その後の平和国家としての発展など、我が国がたどってきた歴史的な経緯や教訓もしっかりと踏まえておくことが大事だと思っております。　いかなる議論におきましても、現行憲法のもとに育み醸成されてきた恒久平和という崇高な理念が最大限尊重され擁護されていくべきものと考えておりまして、今後国民の声に耳を傾けて十分な議論を尽くし、何よりも国民の理解を得た上で結論を出していくということが肝要ではないかと思っております。　なお、安倍首相の会見発言につきましては、憲法自身が改正手続を定めておりまして、憲法の改正を主張することは憲法第９９条で規定する国務大臣や国会議員等が負う憲法尊重擁護義務に触れるものではないというのが一般的な解釈であります。　私も、安倍首相の発言が一概に９９条の規定に反するということは言えないのではないかと考えております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　知事は、これまでも、今日もそうですけども、「現行憲法のもとに育み醸成されてきた平和主義の理念を最大限尊重し」と。今回答弁の中で、尊重・擁護していくと、擁護すべきだというふうな答弁がありました。これまでのその答弁の中では、「今後も引き継いでいかなければならない」というふうにその答弁をされてるんですね。　つまり、憲法９条というのは、今後もそれは引き継いでいくべきものだというのが過去の知事の答弁なんですけども、これについては、この言葉どおりで見れば、これ過去の答弁書を全部見て書きましたので、これについて、やっぱり憲法９条はしっかり守っていかにゃいかんという認識で、この言葉ではいいと思うんですけども、そういう概念でいいのかどうかというのを再度聞きますし、一概に反するものではないと、ではどういった場合にはこれに反するのかという２点についてお尋ねをいたします。 ○御手洗吉生副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　第９条の考えでございますけれども、私は、やっぱり第９条に掲げる平和国家としての崇高な理念というのは、戦後の日本の平和の中で発展をしてきた大きな基盤になるということについては高く評価をしているところであります。したがいまして、その理念というのはやはりこれからも尊重していかなきゃならんということについては、これまで御答弁申し上げたことと変わりはないと思っております。　擁護があったかどうかということについては、ちょっと記憶にないんですけれども、今申し上げたようなことで、考え方が変わってるわけではありません。　それから、９９条の問題でございますけれども、これは、とにかく今の憲法の中にそういう改正規定があって、改正の議論も前提にされているわけでございますから、そういった意味では、やはり誰もがこの問題について議論をしてもおかしくないし、国会議員でも、政府の大臣でも、そのことはいいんではないかと思ってますけども、どういうときに反するかについて、反することの証明はなかなか難しいんですけども、要するに９９条に反したときには反するということになると思います。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　やはり９９条の規定というのは、国民の方から憲法を変えようという場合には、それはそういう発議をすることが大事だろうと思います。ただ、今そういう時期でもないわけですね。ですから、これ国家権力を縛る憲法ですから、そういう意味では、そういう暴走を防ぐために、国家公務員だとかそういう部類については、９９条という規定がありますので、是非これはそういう認識で考えていただきたいと思います。　それでは次に、共謀罪法について伺います。　共謀罪法については、６月１５日に参議院本会議で委員会も開催せずに強行採決したことにまず強く抗議をいたします。　共謀罪法の最大の問題点は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となること、つまり心の中を処罰することにあります。これは、実際に起きた犯罪行為のみを罰するという日本の刑法の大原則を根本から覆すものです。思想や内心の自由を絶対に侵してはならないと定めている憲法１９条に反する違憲立法にほかなりません。　そして、心の中を処罰しようとすれば、電話の盗聴、メールやＳＮＳの傍受などが必要となってきます。国民は萎縮し、恐るべき監視社会をつくることになります。　政府は、一般人は関係ない、内心を処罰するものではないと繰り返しましたが、法律に歯止めがないことは浮き彫りになるばかりでした。　昨年明るみになった別府警察署による憲法違反のビデオカメラ隠し撮り事件が示しているように、法が成立する以前から市民を不当に調査、監視している警察が、共謀罪法によって更に大きな捜査権限を手にすれば、国民監視社会への道が加速することは余りにも明白です。　また、昨年大分県警は、ビデオカメラを１９０台所有していることや、２０１１年度から６年間で延べ３１７台のリース契約をしていることが明らかとなりました。捜査内容は秘匿をしていますが、共謀罪法により、捜査手法として市民活動の把握のためにビデオカメラ等が使われる危険性が更に高まります。　知事は、定例記者会見の中で、管理者の断りもなく入り、何かをしたことは弁明のしようがなく、大変遺憾だと語っています。　そこで、知事は、共謀罪法について、内心の自由を侵す憲法違反と認識しているのでしょうか。　また、どのように法律の性格を考えているのでしょうか。　加えて、共謀罪法によって、違憲のビデオカメラ設置などの捜査手法が拡大されるのではないかと危惧されますが、知事はどう考えているのでしょうか、答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　かつて廃案となりました共謀罪の構成要件を改めまして、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したわけであります。　まず、同法と内心の自由との関係についてでございますけれども、内心の自由は、憲法で保障されている基本的人権の中でも中心的な位置を占める重要なものだと思います。思想や意思が内心の領域にとどまる限り、それがどのようなものであっても、処罰の対象となるものではないと思います。　今回新設されたテロ等準備罪は、一定の重大な犯罪の計画行為に加えて、資金調達や下見などの実行準備行為が行われたときに初めて処罰をするということになっております。　したがいまして、内心にとどまる段階で処罰するものではなくて、それ自体としては内心の自由を侵害するものではないと考えていいのではないかと思います。　次に、法の性格でありますけれども、テロ等準備罪は、主体をテロ集団等の組織的犯罪集団に限定した上で、対象犯罪を限定的に列挙し、範囲を明確化しております。また、今回の法改正によって、テロを含む組織犯罪を未然に防止するための枠組みである国際組織犯罪防止条約の締結が可能となるわけであります。　以上のことから、改正組織犯罪処罰法は、国民を不当に調査、監視するというものというよりも、国際連携のもとで国民の生命・財産を守るためのものと考えていいのではないかと思います。　最後に、捜査手法拡大のおそれについて御質問をいただきました。　今回の改正は、テロ等準備罪の成立要件や刑罰を定めるものでありまして、新たに捜査手法を導入するというものではありません。従来の犯罪捜査と同様に、刑事訴訟法に基づいた適正な捜査が実施されるとともに、強制捜査に必要な令状の発付には、厳格な要件に基づき裁判官の審査が行われるということについては何ら変わっておりません。こうしたことから、捜査手法の拡大はないものと認識しております。　しかしながら、不安を抱く方も少なからずおられると思われることから、今後政府におきまして、改正法に関する丁寧な説明が求められるとともに、捜査機関による厳格な、かつ適正な運用が大変重要だと考えているところであります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　この法律の中身については、国会でも様々審議をされました。その犯罪集団の定義が非常に曖昧なままに推移をしていったという経過もございます。それも御存じだと思います。　先ほど、今から丁寧な説明を政府がしてくるだろうということとあわせて、ビデオカメラの問題については、刑事訴訟法の中でも令状主義が必要だと思うんですけども、昨年のあれは、もう当然捜査令状、令状とってない捜査やったわけですね。それについては、そういうものが拡大されるという懸念がやっぱりあるんですよね、捜査令状もなくて、ああいうふうにカメラを設置するんじゃないか、そういうところの問題点というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○御手洗吉生副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　今度新しくこの組織犯罪処罰法の条項ができたわけでございますから、そのことについて、法の執行という意味で、取締当局がそれをしっかり活用しながらテロを防止していくということは大事だと思いますけども、それがあるからといって、刑事訴訟法の規定を無視してそのことをやればいいということでは決してないと。それは、これまでと同じように、やはりかつての、今議員が上げられたようなケースについては、やはりおかしいということについては変わらないんだろうと思っております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　本当におかしな事件、むちゃくちゃな事件でしたからね、あれはね。　それでは、本部長に聞きます。　法律のあの成立を受けて、共謀罪による違憲の隠しビデオカメラなどの捜査手法が拡大されるという、今議論されましたけども、危惧について、県警本部長はどのように考えているのか。　また、現場では、犯罪捜査という名目で恣意的に拡大していくことも危惧される、これ多くの現職の方々もそういう危惧があるというのをテレビの中で答えておられました。現場はやっぱり真剣やりますから、そういう点では、カメラの設置だとか、そういう様々なことをやる可能性は強いと。それに対して、どう現場に歯止めをかけるような指導をしていくのかということを最後本部長にお伺いをいたします。 ○御手洗吉生副議長　松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長　テロ等準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法、これが施行された後につきましても、法と証拠に基づき、適正捜査に努めてまいります。　また、適正捜査の推進につきましては、これまでと同様、引き続き一線の捜査員に対し、教養を徹底をしてまいります。　なお、捜査目的でその対象者をビデオカメラで撮影するということにつきましては、最高裁判所の判例において、捜査目的を達成するため必要な範囲において、かつ相当な方法により行われる限り、任意捜査として適法とされているところであります。　県警察では、最高裁判例の基準に従った適正な使用の徹底を、昨年８月、改めて通達により指示するとともに、いわゆる設置型のビデオカメラを捜査活動に使用する際には、必ずその事案を主管する警察本部の業務主管課と事前協議を行うということを義務づけておりまして、引き続きこれにつきましても、厳正、的確な運用に努めてまいります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　最高裁判所の判例をよく出されますけども、それであれば、結局その共謀罪法に基づいて、結局そのビデオカメラ、今度はそれを共謀したという実態をつかめるからいかないわけですね、当然。２７７の法律の改正があるわけですから。それについて、任意でやれば、上に相談すれば、いつでもそれが、ビデオカメラ設置については可能だと言われるわけですね。 ○御手洗吉生副議長　松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長　最高裁判所の判例においても示されておりますとおり、捜査目的を達成すると、この目的の正当性がまず一つ必要であります。それに加えまして必要な範囲、つまり必要性、それからその方法が相当であるという相当性、この要件を満たす限りにおいて適法であるとされているところであり、引き続きこうした最高裁判例の求めるところに従って、ビデオカメラの運用を行っていくものでございます。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　適正な捜査ということをよく言われますけども、次の質問で、非常にそれと関係あるんですけども、私、大分県警では、例の犯人隠蔽工作等についてお尋ねをします。　昨年の３回定例会では、大分県警による隠しカメラ事件、情報漏えい事件など、不祥事が相次いだことを受けて、議会として、公安委員会及び警察本部に対し、県民からの信頼回復に向けた対応と再発防止の徹底を求める決議が全会一致で議決されたばかりであります。　ところが、５月下旬に、大分中央署員の速度超過を宇佐署員が書類を裁断処分して隠蔽したという前代未聞の事件が起きました。まさにこれは県議会の決議が軽んじられたと言わなければなりません。公安委員長及び警察本部長はどのように考えているのか答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　小山公安委員長。 ◎小山康直公安委員長　ただいまの堤議員の県警における速度超過違反の取扱いについてお答えいたします。　御指摘の事実につきましては、６月２日の公安委員会の定例会において県警察の方から報告を受けております。県警察挙げて県民の信頼回復に取り組んでいるさなかにこのような事案が発生したこと、これは警察を管理する公安委員会として、大変重大な、重く受けとめておるところでございます。県警察に対しましては、しっかりと調査を行い、全容を解明するように求めているところでございます。　公安委員会としまして、県民の信頼回復に向け、より一層の綱紀粛正を求め、県警察の管理に徹底してまいりたいと思うところでございます。 ○御手洗吉生副議長　松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長　宇佐警察署における速度超過違反事件の取扱いについてお答えをいたします。　県警察では、昨年来の不祥事案に対し、県民の皆様から厳しく御批判を受け、また議会において信頼回復を求める決議がなされたことも踏まえまして、再発防止や県民からの信頼回復に向け、組織を挙げて取り組んできたところでありますが、このたび宇佐警察署において交通取締りに係る不適正事案が発生したことは、県民の皆様に対して大変申し訳なく思います。　事案の詳細については、現在捜査、調査中でありますが、本件に対しては、その結果を踏まえて厳しく対処するとともに、引き続きあらゆる機会を通じて、幹部を含む全ての警察職員に対して適正な職務執行に関する指導、教養を継続的に実施し、再発防止に努めてまいる所存であります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　その言葉は、去年から今年にかけて何回も本当聞きました。聞いたけども、結果こういう不適正事案じゃなくて、僕は隠蔽事件だと思うんですね、これは。それだけ大きな事件なんですよ。前代未聞ですよ、これは。警察官がやるわけですから。ですから、そういう点では、そういう不適正事案とかじゃなくて、やっぱり綱紀粛正をどういう形で具体的にやっていくのか、本当に末端の警察官までどういう形でからこの決議を徹底させるのかというところが非常に重要になってくると思うんですね。　つまり県民からの信頼回復、言葉では簡単ですよ。しかし、それを実際に全署員にどういう形でから徹底して、このようなむちゃくちゃな、前代未聞のような事件を起こさないかということを本気になって県警本部長も公安委員長もやらなければ、また同じことを繰り返して、また綱紀粛正ということになってしまったんでは、全く信頼が落ちてしまうわけですよ。　そういう点では、現場の職員に対して、どのように具体的に、今回の事件を教訓にしながら決議を徹底をするのか、再度、本部長お伺いをします。 ○御手洗吉生副議長　松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長　昨年来の不祥事案の発生を受けまして、これまで県警としては、あらゆる機会を利用しての職務倫理教養、あるいは職員一人一人、個々に対する面接なども行って、信条の把握、そして指導に取り組み、こうした不適正事案の発生を防止する対策を継続的に行ってきたところであります。　また、昨年来のこの不祥事案に対しては、本部長として、各所属長に対し再発防止を図るよう指示したほか、緊急署長会議等会議も開催してきたところであります。　また、それぞれの所属においても、所属ごとの職務倫理教養や、あるいは小さな集団による活動などを通じて、職員一人一人の意識付けを図ってきたところであります。　引き続き、こうした取組を続けまして、不祥事案の絶無を期してまいりたいと考えております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　その宇佐署員も、今度事件を起こした署員も、そういう教育を受けたということでいいわけですね。 ○御手洗吉生副議長　松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長　当該職員について、宇佐署においてどのような教養を行っていたかということについては現在調査中でありますが、宇佐警察署においても、当然昨年来の不祥事案を受けた、ただいま申し上げました個々面接であるとか小集団活動であるとか、あるいは職務倫理教養というものを継続的に行ってきているところでございます。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　二度とこういう不祥事を起こさないと、県警本部長の決意を語ってください。 ○御手洗吉生副議長　松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長　県警察の組織を挙げて不祥事案の再発防止等に取り組んできた中での今回の不祥事であり、度重なるこうした事案の発生については、県警の運営を預かる者として大変重く責任を感じております。　引き続き、職務倫理あるいは適正な職務執行に関する指導・教養、これを徹底して行いまして、信頼回復に努めてまいる所存であります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　決意を語ってほしかったんですよね。　では、次に移ります。　国民健康保険の広域化の問題についてです。　２０１８年４月から国民健康保険の広域化が始まろうとしていますが、国民健康保険料がどうなるのか、不透明なまま推移をしています。　昨年度は、政府による指示で、広域化になったときの国保料の試算をしていますが、その数字は公表されていません。その理由を、数字が一人歩きする、確定したものではないからなどとしていますが、既に公表している県もあり、それは理由になりません。どれくらい負担が増加するかは、国保加入者には事前に公表すべきであります。　そこで、非公表にした理由は何でしょうか。また、どれくらいの負担増となると推計されているんでしょうか、併せて答弁を求めます。　さらに、国民健康保険料等の統一化の問題についてです。　今でも保険料の負担に耐え切れない人がいます。民医連の２０１３年全国調査によると、１年間に少なくとも５６人が、経済的な理由により治療が遅れ、死に至り、このうち保険料が払えず無保険の人は約３割を超えています。大分県では、加入者は昨年６月１日付で１７万６，０５８世帯、そのうち滞納世帯は２万８，８８８世帯、うち短期保険証交付が１万６２３世帯、資格証明書発行は３，１５４世帯、平成２７年度の差押えも３，８６８件に上っています。　将来的に負担増を招くような保険料率、額を統一化する議論は拙速に結論を出すべきではないと考えますけども、大分県の検討状況について答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　２点、御質問をいただきました。　まず、国民健康保険料についてでございます。　非公表の理由でございますけども、今年１月、国の通知に基づきまして、平成２９年度分の国保事業費納付金等の試算を行ったところでございます。　この試算は、国の納付金等の算定方法のガイドライン見直しを目的としたものでございまして、国の財政支援拡充を含まないなど、あくまでも仮の試算でございました。県としては、このような理由から、市町村との協議用の資料として使用いたしまして、誤解や混乱を避けるために公表は考えておりません。　また、試算結果についてでございますが、どのくらいの負担となるかなどは申し上げられませんが、そもそも医療費水準が増加せず、公費投入が変わらなければ、今回の制度改革が県全体としての被保険者負担に影響を与えるものではございません。　ただし、医療費や所得の水準によりまして、市町村ごとの負担が現行水準と変わることはあり得ます。　二つ目の国民健康保険料率等の統一化についてでございます。　保険料率の決定方法でございますけども、今回の制度改革によりまして、県は医療費水準や所得水準に基づきまして市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、併せて標準保険料率を示すことになっております。市町村は、この標準保険料率や保険税収納率、いわゆる徴収率でございますけども、これを踏まえまして保険料率を決定いたします。　保険料率統一の検討状況でございますけども、市町村と意見交換を行ってまいりましたけども、これまで市町村ごとの保険税率であったことや、医療費適正化への取組状況が異なっていることなど、様々な課題がございまして、引き続き市町村と協議してまいります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　公表の問題については、やはりもう来年の４月ですから、もうすぐなんですね。そういう点では、公表しないで結果を公表するということになれば、それが本当に高ければどういう形ですればいいのかという、一般の方が、国保加入者のそういう意見がやっぱり反映されなくなってしまうというような思いもやっぱりあるんですね。　こんな一方的なやり方ではなくて、今回仮に試算をした、先ほど、国費が入ってないとかいろんな問題があると言われましたけども、そういうのを前提にしながら、今回の試算、１回目はこれ、２回目はこれと。しかし、これにはこういうふうな問題で反映されてませんよということを指し示すのが、私非常に当たり前というか、やり方ではないかなと思うんですよ。　今後、そういう額の確定というか、そういう流れは一体どうなっていくのかということを一つお伺いをします。　二つ目の標準保険料の問題について、国のガイドラインも、国保の納入及び標準保険料の算定方法についてというのがありますけども、これまた改定をいろいろされてくるみたいなんですけども、これはあくまでも指針であって、賦課決定とかの徴収とか予算決定権というのは当然その市町村にあると思うんですね、これまでどおり。やっぱり、地方自治の侵害を行わないことが私は今回のガイドラインも含めた本旨だと思うんですけども、そういう地方自治の侵害を行わないという、この問題について、そういうものが本来ガイドラインの本旨だと思いますので、それについてどのように考えているかというその２点をまずお伺いをいたします。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　今後のスケジュールという１点目の御質問でございます。　国保のこの今回の精度の問題、先ほど申し上げたように、ちょっと低かったわけでございますけども、今後は、８月に２９年度分のデータを使いまして第３回の試算を行います。これについて、先ほど申し上げましたように、国の公費拡充の考え方は今回は反映をするような予定になっておりますので、前回よりも高い精度の試算が得られるものと考えております。　そういった観点から、８月の試算結果の公表については、市町村と協議して検討していきたいと考えております。　それと、２点目の統一の問題だったと思います。　統一の問題というのは、非常にいろんな課題を含めております。とにかく今まで、県内で言えば１８市町村がそれぞれやってきた国保の運営でございますので、それを県の方でまとめた特別会計をつくるということでやっていくわけでございますけども、そういった過程で、医療費の適正化の取組とか、そういったこれまでの市町村の独自の取組があるわけでございますので、そういったものが反映されなくなるとか、そういった市町村側にも懸念があるわけでございまして、そういったものをひとつ酌み取りながら、この辺の整理をしていきたいと思っております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　今年の８月に３回目の試算が行われると。これは、いろんなやつは反映されて決まるんだけどね。ただちょっと気になったのは、市町村と協議をしてする、公開をそれはするのかどうかというのを再度お伺いをしたいと思います。　地方自治というの、当然その国民健康保険は県の広域化になったとしても、それぞれの市町村が徴収をいろいろとやらないかんわけですね。そういう点では、市町村としての地方自治体としての本旨、つまり保険料の賦課決定とか、又は予算決定権というのは当然市町村にあるわけなんですけども、この国保についても、そういう市町村の本旨、自治体の本旨というのが守られるという認識でよろしいんでしょうか。再度、この２点をお伺いをいたします。　後でもう一個聞きますから。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　１点目でございますけども、そういった一つの協議もちゃんといたしますけども、先ほどの、私も公開は今回はしなかったという、裏返しでいくと、流す方向になるかと思います。　２点目の地方自治の本旨でございますけども、当然県の特会は設置していくわけでなんですけども、実際に市町村で賦課、保険料率を決めるとかといったのは当然残るわけでございますので、その辺の市町村の自主性というのは当然担保されるんじゃなかろうかと思います。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　統一された保険料では、確かに１，７００億円入ってくる、どういう形になるかはその検討結果見ないとわかりませんけども、負担増になることも当然想定をされるわけですね。将来的ないろんなその課題というのもあるんですけども、国民健康保険の加入者、本当に幅広い人たちからやっぱりよく意見を聞くと、その公表する前に。負担増にならないように市町村と相談することも大事だと。仮に負担増になれば実行しないという、そういうのも、本来は国がやる制度ですから、県として独自では難しいかもわかりませんけども、そういうことも念頭に置くということも大事だと思います。　また、これまで市町村が一般会計から約１２億円国保会計に繰入れをこれまでしているんですけども、広域化になった場合でもこの繰入れというのはできるという、そういう認識でいいのか。又は、国に対しても負担額の、国そのものの負担額の増額も、いろいろ知事会等を通じてやっとるみたいですけども、再度それは強く国にも負担増を求めると思うんですけども、その２点について再度お伺いをいたします。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　１点目の市町村の一般会計からの繰入れでございますけども、これ当然制度的に県の方で負担額を提示すればそれを納めるということになりますので、引き続き出てくる場合もあろうかと思います。　で、２点目の国に対する財政の支援の問題でございますけども、これも全国知事会で、そもそも今回の話を受けるときに、県の負担とかこういったものが出てこないような強い申入れをいたしております。この点については、今後も引き続きやっていこうと思いますし、そもそも今回の国保の改革、広域化というのが出てきたのは、持続可能な医療保険制度を維持する、構築するといったような大きな観点があるわけですから、そういった線に沿って今後も進めてまいりたいと考えております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　それでは次に、少人数学級について聞きます。　少人数学級は、これまでも本会議とか委員会等で様々取り上げてまいりました。しかし、いずれの答弁も、国の動向をうかがう、また国に申し伝えるという消極的な姿勢が目立ったんですね。子どもたちや教職員の教育環境を積極的に整えていこうとする姿勢がなかなか見受けられません。　総定数を増やすことによって、臨時講師を減らし、正規教職員に転換することが大切。２０１２年から５年間の病気休職者数は延べ４９３人であり、死亡者数は３６人、うち心疾患の死亡者は９人に上っています。　また、今年度の小中学校の規模別学級数を見ても、小学校では、２，４０４学級のうち、児童数が３６名以上の学級が２４０学級で１０％、中学校では、９７６学級のうち、生徒数３６名以上の学級が２５７学級で２６．３％に上ってます。都市化が進んでいる地域にやっぱり多人数の学級が集中してる姿が見えます。現状では、３０人以下学級が小中合わせて６８．７％、３５人であれば８５．３％となりますが、この数字だけを見て、少人数学級が進んでいるというのは早計過ぎます。　多人数学級の解消を図ることや、職員の多忙な状況を解消し、学習効果を上げるためにも、少人数学級を拡充すべきと考えますけども、答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　少人数学級についてお答えをいたします。　今回法改正がなされて、通級指導など、一部加配定数の基礎定数化が図られましたものの、少人数学級拡充のための教職員定数の改善までには至っておりません。このため、教職員定数の充実と安定的な配分を本年度も国への政策提言において要請をしたところであります。　本県においては、小学校１、２年生と中学校１年生に３０人学級編制を導入して、さらに学校の規模や、不登校など学校の状況に応じて、加配も含めて定数配分をしております。学校現場では、これらも活用して、チームティーチングや習熟度別少人数指導など、柔軟に学習グループを編成しての少人数によるきめ細かな指導も行われております。　今後とも、学年段階や児童生徒の習熟度等に応じた少人数指導を進めながら、より効果的な指導を推進していきたいと考えています。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　教育長は、過去の質問の中でも、長時間勤務の問題もある、定数の改善というのが一番大きな改善につながるんで、国の方にも要望していきたいという、こういう議会での答弁をしております。国に対する要望も本当大切ですけども、県として、長時間勤務の改善のための定数改善、実質的な定数改善も含めてやっていくことが必要だと思います。今後の具体的な定数改善についても取組を強めていただきたいと。　原田議員の方からも報道の問題のことありましたね、過労死によって女性教諭が亡くなったという問題。本当に痛ましい事件だと思います、事故だと思います。　そういう中で、やっぱり長時間労働が引き起こした過労死という問題も、やっぱり定数を拡大する中での一つの大きな改善にもなると思うんですね。そういう点では、仮に小学校全部、中学校３年全部じゃなくても、段階的に少人数学級をやっぱり拡充をしていくという、そういう考えというのはないのでしょうか。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　今、長時間勤務解消のための方策としての少人数学級というお話でありましたけれども、この長時間勤務に対する対策というものについては、昨日もお答えをいたしましたけれども、一つはクラブの指導員の外部からの導入等、それから事務軽減のための方策、そういったもので何とか長時間勤務は解消していきたいと考えているところであります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　さっき教育長の答弁を出したでしょう。長時間勤務の問題もある、それについて、定数の改善というのが一番大きな改善につながるというふうに答弁されてるんですね。今のは対症療法で、クラブの問題やればいいんだけども、しかし定数そのものをやっぱり改善させることは、大きなそういう先ほどの長時間勤務の改善につながると、そういう認識というのは持ってると思うんだけども、再度、それについてだけ答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　最初にお答えをいたしましたように、定数改善というのは、これは議員が主張されておりますように、長時間勤務の改善にもつながります。そういう意味で、国の方にも、もうこれは何度でも要請している状況でございますので、御了解をいただきたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　１学級とか２学級とか、そういう改善は検討しませんかというのはどうでしょう。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　学級ごとといいますか、３０人学級でそれぞれでやっていこうとすると、かなりやはり学年ごとの学級数というのは大変多うございます。そういった意味で、トータルでやりますと、数字を抱えるわけですけれども、学年ごとにしても、毎年これは数億円から１０億円近くかかっていくという状況がありますので、なかなか難しい状況があるかなと考えております。　国の制度の中でそれが入ってくれば、財源的な保障ができてきますのでやりやすくなると思いますけれども、今も相当数単独でいろんなことをカバーしておりますので、なかなか難しい面があるかなと考えております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　都市化によって、やっぱり都市部に多人数学級が増えております。それとやはり、周辺部の本当に少人数で学校がありますけど、そういうのを同列視して私は検討するというふうには言ってないな。多人数についてどうするかということは、いろいろ定数の問題も含めて今後検討していただきたいし、是非１学級でも、１学年でも、そういう拡充をやっていただきたいということは強く要望をしておきます。　それでは、保育所の実態についてお伺いします。　兵庫県の認定こども園が、定員を超える園児を受け入れ、園児にわずかな食事しか与えなかったという事件が発覚をし、世間を驚かせました。　この問題は兵庫県だけの問題でしょうか。県内の保育所等でもこのような実態があるのではないかと危惧をしています。　そこで、県内の実態はどうなのか、実態を各市町村と一緒になって調査すべきと考えますが、答弁を求めます。　また、保育士の給与について、平成２８年度の人事院勧告分１．３％を含む５．２％と、恒久化となった処遇改善等加算金３．０％を合わせた合計８．２％の賃金アップ分の月額約２万６千円が保育士の給与に反映されているのかという調査を実施しているのでしょうか、答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　まず、保育所等の監査でございますが、県の指導監査では、兵庫県であったような事例は確認されておりません。また、監査には、保育所等の状況把握のため、市町村が同行し、監査結果も通知をいたしております。　今後とも、市町村との連携、情報共有に努めたいと考えております。　保育士の給与についてでございますが、県として、全施設を対象にした調査は実施しておりませんが、国の賃金構造統計基本調査というのがございますけども、昨年度の本県の女性保育士の給与月額は１９万８，８００円でございました。これを子ども・子育て支援新制度が施行されました２７年度と比較いたしますと、４，８００円の増加となっておりまして、国が平均的なモデルケースにおいて示す約５千円とほぼ同じとなっております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　監査の問題については、問題がなかったという御答弁でしたけども。　別府市議会でこの問題がちょっと取り上げられました。別府市内のある保育園は、６畳の部屋にゼロ歳児を１０人も詰め込んでいる、また監査の日は、民家や公民館に子どもを移動させるなど内部通報が、そういうふうな虐待まがいのような状況が共産党の市議会議員の方に寄せられております。　これは通常の監査でなかなか見抜けないと思うんですね。そのときに戻しておけばいいわけですからね。だから、抜き打ち監査だとか、市町村と一緒になって、やっぱりそういう事例の通報があった場合には、抜き打ち監査も含めてやるべきだと思うんですけども、そういう監査というのは実施をするんでしょうかというのが一つ。　もう一つは、待遇改善の問題ですけども、今年３月の質疑でも、保育士の処遇改善について質問もしました。この中では、技能経験に応じて、５千円から、おおむね７年で４万円と、こういう処遇改善を行う予定と答弁してますけども、この月額４万円というのは保育士全体の３分の１ですよね。保育士全体には、今年度よりは２％の約６千円の加算ですけども、これでもまだまだ、他産業に比べてもまだ低いという状況です。　これによって、先ほど４，８００円、５千円ぐらいから６千円の加算分について、他産業と比べてどういう状況にこれによってなるのかということが分かれば教えてください。　その２点をお伺いをいたします。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　まず、監査の御質問でございますが、県の監査というのは基本的に指導目的で行うものでございます。ただ、不適切処遇等に係る通報があった場合、重大事故の発生や児童の身体・生命に重大な被害の生じるおそれがある場合などは、当然無通告で監査を実施いたします。ただ、その実施判断に当たりましては、通報内容等を十分検討の上行うものと考えております。　二つ目の保育士の処遇改善でございますけども、先ほど議員おっしゃったように、副主任クラスが４万円とか、これ、当然いろんな研修をした上でやるんですけども、他産業に比べて低いという実態、当然私どもも認知いたしております。この辺のところをよく含めて、ある意味、先ほど国の調査を御紹介したんですけども、我々としてもそういった状況把握に努めていきたいと考えております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　別府市議会で公でこういう問題があったということは、やっぱり重大な事案だと思いますので、事実この辺は別府市と協議もしながら、その事案の事実関係を調査も一緒にやっていただきたいと、これは是非要望をしておきます。　続いて、部落差別解消についてです。　昨年１２月１６日に部落差別解消推進法が施行されました。これは部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、逆に新たな差別を固定化、永久化する大きな問題を含んだ法律です。　今回、大分県地域人権運動連絡協議会から法律の附帯決議の遵守を求める請願が知事及び教育長に提出されていると思いますが、参議院では、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害してきた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて総合的に施策を実施すること、また教育及び啓発に当たっては、新たな差別を生むことのないよう留意をし、その内容、手法に配慮すること、３番目として、部落差別の実態に関わる調査をするときは、新たな差別を生むことのないよう留意をし、その内容、手法等に慎重に検討することと、３点にわたり附帯決議が付されております。この附帯決議が現場等でも本当に遵守されているようにしなければならないと考えます。　県は、その遵守のためにどのように周知し、実効あるものにしていくのでしょうか、答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　部落差別解消についてお答えいたします。　県では、同和問題の解決に向けて、教育・啓発を中心に県民意識の醸成に努めてまいりました。しかし、いまだに就職・結婚差別に苦しむ人がおり、インターネット上に差別的情報が流布されるなど、解決に至っておりません。　昨年１２月に施行された部落差別解消推進法は、部落差別は許されないとの認識のもと、国民の理解を深め、部落差別のない社会を実現することを基本理念としております。　地方公共団体の責務とされている教育・啓発・相談体制の充実については、参加体験型の学習の実施や相談機関の職員のスキルアップ等、今後とも真摯に取り組んでまいります。　新たな差別を生まない等の法の附帯決議で地方公共団体に求められていることにつきましては、事業の実施に際し、これまで同様、十分に配慮してまいります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　私聞いたんですが、附帯決議について、どのように末端に周知をしていくのか、法律そのものじゃない、附帯決議の問題ですからね。　今回の附帯決議は、過去の民間団体の行き過ぎた言動だとか、また部落差別の解消を阻害してきた要因であることを厳しく指摘をし、国や自治体が行う教育及び啓発や実態調査によって新たな差別を生むことがないよう強く求めるというのが今回の附帯決議の内容ですね。この立場で臨むことが大事だと思うんですけども、この立場をしっかり徹底していくという、こういう立場でよろしいんでしょうか、再度お願いをいたします。 ○御手洗吉生副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　今議員おっしゃいましたように、この附帯決議は、国や地方公共団体が施策を行うに当たっての留意することということで付いておるものでございます。　市町村にも、この法の趣旨を十分にお伝えしておりますし、私どもはこれまでも、当然これから啓発をするに当たっての、それが新たな差別を生むことのないようにというのは、私どもの啓発、今まで進めてきたことの目的でございますので、そこを十分留意してやっていっております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　去年の１２月に法案ができて、その附帯決議を守るかどうかということを確認をしたかったわけですよ。そりゃ、部長にすれば、過去もそういう形でやってきたと。じゃあ、法律ができたわけでしょう。我々は、その法律についてはいろいろ問題があると思ってますけども、じゃあ附帯決議がついたということは、やっぱりそういう点では非常に重要な中身なんです。これがなかなか守られてないというのが今の現状なんですね、これが。附帯決議を知らないとか、いろんなことを、附帯決議そのものが表に出てこないとか、そういうふうな啓発活動になってますから、それについて、附帯決議をきちっと市町村にやっぱり遵守をさせると、表に立って出していくということを是非話を、意見として出していただきたいということは強く求めておきます。　じゃあ、住宅リフォーム助成制度についてです。　２０１５年度における全国の住宅リフォーム助成実施自治体は６０３自治体であります。店舗リフォーム助成についても５５自治体にまで広がっています。　山形県では、補助金交付要綱の中に、住宅の質の向上、住宅投資の波及効果による県内経済の活性化を図るとともに、人口減少対策、空き家対策として推進すると規定をされております。　地域の雇用を維持している中小工務店などの仕事の増加にもつながり、地域循環型の景気対策になるため、本県でも地域経済活性化のために助成制度を創設する必要がもうそろそろあるんじゃないでしょうか。　また、大分県産材を使用すれば補助率を高くするなどの工夫をすれば、県産材の需要拡大にも貢献をします。　大分県として、一般的な住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますけども、答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　住宅リフォームの助成制度についてお答えいたします。　県では、安心・活力・発展プラン２０１５に基づきまして、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住宅へのリフォーム支援に取り組んでおります。特に昨年度からは、子育て世帯が親と同居することによりまして安心して子どもを産み育てることができるよう、３世代が暮らすためのリフォームに対しての支援の拡充を図ったところでございます。　また、この制度を利用するに当たっては、工事施工者を県内企業に限定していることから、受注機会の拡大が図られ、地域経済の活性化に一定の効果をもたらしているものと考えております。　今後も進行する少子高齢化社会への対応に重点を置いた住宅政策の視点から、明確な目的を持ってリフォーム支援に努めてまいります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　このリフォームの問題については、これまでもいろいろ議論してまいりました。　先ほど言いました高齢者子育て支援事業の件数というのは、２０１５年と２０１６年度で１８５件、３世代は２０１６年度で１６件、木造住宅耐震化改修事業は、２０１６年度は熊本地震の影響で１３０件増加をしておりますけども、２０１２年から２０１５年度までの平均では４１件となってるんですね。　確かに地震に備え耐震化を進める事業というのは当然必要だと私は思います。ただ、昭和５６年５月以前の木造住宅という縛りがあるために、高齢化や単身者化によって事業が進んでいないということも一方ではあるんではないかと。耐震化事業も推進をしながら、一般的なリフォーム事業を創設すれば、家そのものの長寿命化にも資すると思うんですけども、この考え方について部長はどのように考えておられるでしょうか。
   ○御手洗吉生副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　リフォームの事業につきましては、先ほど申しましたように、子育て世帯あるいは高齢者世帯への安心な生活を確保するという目的を持ったものと、まさしく地震に対する耐震化を強化するという目的というものがございます。それぞれ政策の目的は違いますけれども、これらのリフォーム事業に関しましては、例えば安心を確保するためのリフォーム制度に対して、耐震化の制度が活用できる、あるいはそれを条件付けするというようなことで取り組んでいるところでございます。あくまでも５６年の耐震基準以前のもの、これにつきましてのニーズがまだまだたくさんあるという中で、これらの耐震改修への取組についてしっかりと訴えていきたいと思います。　今年から、特にそういった耐震改修に対しての段階的な改修や部分的な改修を加えるということで、これまでニーズとして、声としてはあったものに対して広くこの制度を活用していきたいということで取り組んでいるところでございます。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　県内業者に仕事が回る、地域経済の活性化に資すると、その点は非常に私と一緒だというか、当然のことだと思います。　ただ、なかなか件数がやっぱり増えない。周知はかなりしてるんですよね、県としても。ただ、やっぱり５６年５月という一つのくびきといいますか、こういう規定があるもんですから、なかなか伸びにくい。ただ、今回のような状況になれば１３０件というふうに増えますけども。そういう点から考えたとき、つまり地域経済の方を優先的に考えた場合、やっぱり県産材を使ったリフォームだとか、また一番今要望が強いのは水回りのリフォームがやっぱり多いんですね。これ、数十件、この要望って非常に強いです、水回りのリフォームね。それを、やはりそういうところも含めてすることが地域経済全体の経済効果につながると私は思うんですけれども、そこら辺はどうです。 ○御手洗吉生副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　県産木材等の活用につきましても、リフォームにかかわらず、これは大分の別途新築事業等についての補助制度も持っております。　そういった中で、リフォームに関して、やはり政策を持って、その目的のために行っているというのが現状でございまして、リフォームありきではないと。あくまでも安心して子どもを育てられる環境、あるいは高齢者が安心して生活できる環境をいかにつくるかということのための手段としてリフォームをやっていただくということにしております。　そういう意味で、まずは政策目的に沿って、しっかりとリフォーム制度、周知徹底を図りながら、この活用に努めていきたいと思っております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　この政策的目的というのは、もう過去もずっと言ってきました、耐震の問題については。だから、政策的目的は別に否定はしませんし、それも大事です。それと併せてということを私はいつも言ってるんですね。併せて、そういうふうな拡充をした方が、県の経済にとってみても、つまり税収増につながるし、いろんなプラスの要因が出るんじゃないですかと。だから、政策的目的プラス経済効果を合体して考えて、リフォーム事業というのを進めていったらどうでしょうかというのを何回も言うんですけどね。　部長も、地域経済の活性化というのは、資するというのは認めてるわけですが、もうそろそろそこら辺に足を踏み出してもいい時期ではないのかなと思いますけども、再度それについて答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　昨年も、１０月にリフォーム博というようなことを駅の憩いの広場等で行っております。こういった中での皆さん方のニーズ、そういった声を聞く中で、やはりまだまだ十分なニーズがあるということでありますので、経済的な効果はもちろんリフォームにはございますけれども、私どもの、現に今予算計上しておるものにつきましては、やはりしっかりと現時点では政策目的に沿って実行していきたいと考えております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　知事、住宅リフォームについて、その経済目的、政策的目的プラス経済的な目的も含めてそろそろ検討する時期だと思うんですけども、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○御手洗吉生副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　この住宅のリフォームにつきましては、堤議員、かねてからいろいろな角度から御質問をいただいております。我々といたしましては、いろんな意味で住宅のリフォームは進めていったらいいと思っているんですけれども、ただ、私有財産の問題でもありますから、そこをどこまでやるかということについては、やはり政策目的等々が必要になるわけでございまして、そこのところをどういうふうに組み立てていくかというところが工夫の要るところでございます。　これまでいろいろ御質問をいただいて、少しずつ改善はされてきていると思いますけども、そこのところがいつも問題になってるんじゃないかと思っております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　私有財産の問題は、議論もずっとしてまいりました。それはもう解決はしてると思うんですけど。　静岡県でも、リフォーム助成制度が２７・２８年度で２，１１９件の助成を実施してるんですね。別に他県がしてるから大分県でしなさいじゃなくて、そういうところでもきちっと住宅リフォームについて助成をしてるわけですから、是非これは今後検討していただきたいということを強く要望をしておきます。　それでは最後に、豊後大野の森さんも、この朝地の問題について、地すべり問題について質問をいたしました。　５月１６日に、豊後大野市朝地町の綿田地区の民家敷地で見つかった地割れは、日々拡大をし、地域住民は不安な毎日を過ごしておると。大分県と豊後大野市は、対策会議等で検討を行い、避難勧告や水抜き工事等を実施し、対策を講じています。　私も、党の市議会議員団などと一緒に現地に行って、住民の方とも意見交換をさせていただきました。この地区は、綿田米という大変おいしい米が棚田でとれる地区としても知られております。　このような状況の中で、今回の地割れで農業をやめる人が出てくるんじゃないかと、最大で１．５メートルの深さで溝ができており、田んぼを整備するのも経費がかさむ、長引けば生活ができなくなってしまうなど、こういう不安な声を聞きました。　金融支援も必要なんですけども、生活支援について、豊後大野市と共同して、直接的な財政支援策を講じる必要もあると考えますけども、１点目の答弁を求めます。　また、営農継続支援については、同じく営農継続のための直接的な財政支援策の実施も必要と考えますけども、答弁を求めます。　また、３点目として、地すべり発生原因について、５月の地元説明会では、砂防ダムの建設によって地下水の流れが変わるなどして地すべりが発生したのでないかという不安な声、因果関係を心配する声も出てたように聞いております。県としての見解はどうでしょうか、３点にわたって答弁を求めます。 ○御手洗吉生副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　まず、私の方から生活支援についてお答え申し上げます。　今回の綿田地区の地すべり災害では、現在も９世帯１７名の方が親戚宅や市営住宅、地区公民館などに避難しておられます。避難者の多くは高齢の方であるため、県としても職員が直接避難所を訪問し、ニーズの聞き取りを行うなど、これまでも市と連携して、避難者に寄り添った支援をしてまいりました。　現状では、例えば住宅再建、被害の程度に応じて住宅再建の資金を支援するというようなもの、そういう制度に基づく支援以外の直接的な財政支援というのは考えておりませんけれども、今後とも、その時々で変化する避難者のニーズをしっかりと把握し、きめ細やかに対応してまいりたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　営農継続支援についてお答えをいたします。　営農継続のためには、まずは早期の復旧対策が必要と考えております。　復旧に当たっては、今後の地すべり対策と整合を図った上で、豊後大野市と連携して取り組んでまいります。　また、復旧が終了するまでの間、警戒区域外で耕作を希望する農家に対しては、農地のあっせんを行うとともに、営農継続していくための原則無利子となる資金も用意しているところであります。　収入面に関しては、作付けができない水田について、農業共済から基準収穫量の３５％が支払われると伺っております。また、田植ができず、使われなかった苗については、可能な限り他の生産者への販売あっせんを行ったところです。　この地域の農家は、議員御指摘の綿田米に対し誇りと強い思い入れをお持ちです。我々としては、農業を続けてもらえるよう努力することが大事だと考えております。 ○御手洗吉生副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　私からは、地すべりの発生原因についてお答えします。　平井川の砂防ダムは、流出する土砂の調節や川に沿った斜面の侵食防止を目的として昭和４６年に設置したものでございます。　現在、ダム上流で計画どおりに堆積した土砂が、地すべり末端部の河川侵食を防止するとともに、地すべりの動きを抑える役目を果たしております。　一般的に、地すべりの発生原因としましては、降雨や上部からの地下水の流入による水位上昇、末端部の掘削や河川による侵食といったことが考えられます。　砂防ダムは、水をためない構造となっているために、地すべり末端部の水位を上昇させるおそれがなく、地すべりの発生に直接影響していないものと考えております。　今後は、これらの地下水の流れの実態や地すべりのメカニズムを明らかにする中で、原因を究明し、住民の方への丁寧な説明を行いながら、必要な対策を講じてまいります。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　柴田部長、住宅再建支援制度の活用を検討すると、これは非常にいいことだと思うんですけども、現状で、結局今、一部損壊、半壊、全壊、これについてどういう状況かつかんでますか。　それと、３５％の収穫量を補償するということなんだけども、残りが６５％になるわけですね。そこがやっぱり大変、金融じゃなかなかやっぱり助けられない面もあるんだけども、何らかの直接的な財政の支援というのは制度的にないのかどうかというのは、農林水産部長、再度答弁を求めます。　また、土木部長、そういう因果関係が直接はないという話だと思うんです。これ５月に聞いた話ですから、それはちゃんと住民の方に説明されてるかということを再度お伺いをいたします。 ○御手洗吉生副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　住宅の全壊、損壊等の状況ということでございますけれども、これにつきましては、市と今協議をして、市がどういう形で認定をしていくかということを協議をしているところでございます。　なお、住宅再建のこの支援だけでなく、いろいろな福祉的な支援あるいは税の減免ですとか、そういう様々なものを、県の支援策を市の方に、被災者への支援策、市への財政支援等、県から市の方にお示しをしている状況でございます。 ○御手洗吉生副議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　直接的な経済的な支援と言えるかどうか分かりませんけれども、この地域、中山間地の直接支払制度の協定を結んで活動をしている地域でもあります。この中山間地の直接支払制度というのは、営農の継続というのが前提になります。今回、不幸にして営農ができないという圃場もありますが、これについて、災害復旧中であるということで、この直接払いの交付金を受け取れるように今農政局とも調整をしているところであります。 ○御手洗吉生副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　５月の説明会の折には、確かに砂防ダムに関する御質問をいただいております。そして、その中で、やはり砂防ダムの中の土砂をどけていただけたらどうかというようなお話があったと聞いております。この件については、その場で即答しておりませんでしたので、しっかりと住民の方に回答という形でお知らせしたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　是非お願いいたします。一日も早くに復旧していただきたいと。　柴田部長、一部損壊も検討課題の中に入れるつもり、一部損壊について。 ○御手洗吉生副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　住宅の被害の状況について確認をしているという意味で申し上げたところでございまして、一部損壊に関する支援ということについては、これまでと同様に考えております。 ○御手洗吉生副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　じゃあ、以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○御手洗吉生副議長　以上で堤栄三君の質問及び答弁は終わりました。毛利正徳君。　　〔毛利議員登壇〕（拍手） ◆毛利正徳議員　皆さんこんにちは。自由民主党の毛利正徳でございます。　本定例会最後の質問者でございます。お疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、一言お礼を申し上げたいと思います。　島田総務部長におかれましては、６月３０日付で県を退職し、７月１日付で総務省へ復帰されることになりました。平成２３年度から６年を超える期間、特に２５年度からは総務部長として本県のために尽力していただいたこと、厚くお礼を申し上げたいと思います。総務省に戻られましても、引き続き御支援をお願い申し上げるとともに、本県での経験を生かし、健康に御留意され、フルマラソンに積極的に参加され、ますます御活躍を期待しております。本当にありがとうございました。御苦労さまでした。　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、昨晩の佐伯、県南部の地震、知事を始め執行部の皆様、早急の対応に心から感謝を申し上げます。今のところ被害はないという状況でありますが、引き続きこの１週間、特に余震が続くということであります。今朝７時３１分にも起こっておりますし、これからまた何が起こるかわかりません。　豊後大野の朝地の地割れ、地すべりもそうですけど、この時期は、自然災害、特に集中豪雨、これから梅雨に入って、自然というものを今日まで脅威に感じたところでありますので、我々議員も緊張を持って、そして知事始め執行部も日々緊張を持って取り組んでいかないといけないんではないかなと思っておりますんで、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　我が国の喫緊の課題であります労働力確保対策について知事にお伺いをさせていただきたいと思います。　政府は、６月９日に、新たな成長戦略となる未来投資戦略２０１７を閣議決定いたしました。この中では、人工知能やロボットなど先端技術を産業や社会生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせて少子高齢化など社会問題を解決する構想、ソサエティー５．０、いわゆるスマート社会計画、第５の新たな社会技術革新によって生み出す社会、それの実現を目指すと言われております。　また、先日内閣府が発表した２０１７年１月から３月期の日本のＧＤＰは、年率換算１．０％増と、５四半期の連続のプラス成長となり、緩やかながらも回復基調が続いておりまして、アベノミクスの効果が着実に現れていると思います。　一方、全国の４月の有効求人倍率は１．４８倍となり、バブル経済時の最高水準の１．４６倍を超えて、高度成長期直後の昭和４９年２月以来の高水準となっています。４月の完全失業率も２．８％と、働く意思と能力がある人が全員仕事についている完全雇用の状態と言ってよいのではないかと思っております。　雇用情勢が改善している反面、全国的に人手不足が強まっております。大分県も同様で、４月の有効求人倍率は前月を０．０７ポイント上回る１．４３倍と、過去最高値を更新しており、人手不足を背景に上昇傾向が続いております。　こうした中で、本県は、広瀬知事が先頭に立って地方創生に取り組んでおり、昨年度は県内移住者が前年比３１４人増の７６８人、農林水産業の新規就農者が過去最高の３７８人、企業誘致件数も過去最高の３６件など、着実に成果を上げています。　特に、企業誘致については、自動車産業、半導体産業、医療機器産業など関連企業を含めた裾野が広い産業に加えて、女性が働きやすいコールセンターやＢＰＯ事業者等などの企業誘致も積極的に進められております。　人手不足が広がる中で、今後も本県の産業を振興し、発展させていくためには、こうした進出企業はもとより、地場中小企業を含めた労働力の確保が大変重要な課題となっております。　人口減少の進展により、今後も労働力人口の減少が見込まれる中で、人材の確保については、これまで以上に地域間競争が激化することも考えられますが、県として労働力の確保に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。　　〔毛利議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○御手洗吉生副議長　ただいまの毛利正徳君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　毛利正徳議員から労働力確保対策について御質問をいただきました。　国と地方が直面する最大の課題は、少子高齢化・人口減少対策であります。特に労働力の確保対策は、国も地方も早急に取り組む必要があります。　本県におきましても、有効求人倍率が過去最高値を２か月連続で更新しておりまして、県で実施した今年春の５００社企業訪問調査でも、多くの企業が人手不足と回答するなど、企業の皆さんの人手不足感が大変強まっております。　このような雇用情勢の中で、本県経済が持続的に発展していくためには、人口減少に歯止めをかけて、各地域が元気を取り戻すように地方創生にしっかりと取り組んでいくということが必要であります。　まずは、魅力的な仕事をつくり、地域に定着していただくということが大切であります。移住相談会や移住体験等のきめ細かな対応によりまして大分県の魅力を発信して、移住者が更に増えるように、ＵＩＪターンの促進に力を入れてまいらなければならないと思います。　また、生産性の向上にも寄与する大分県版第４次産業革命ＯＩＴＡ４．０に挑戦いたしまして、ＩｏＴの推進やドローン産業の振興に取り組むとともに、戦略的な企業誘致にも全力を挙げて、魅力ある雇用の場の創出を図っていきます。　さらに、県内企業の働き方改革を推進するために、大分県働き方改革推進会議を通じまして機運の醸成を図るとともに、経営者の意識改革を促し、企業における職場環境の改善を図っていきます。　こうした取組に加えまして、当面の人手不足対策として、若年者の県内就職の促進や女性の活躍促進、シニア人材の活用等によりまして、安心・活力・発展プラン２０１５の中間見直しの年である３１年度までの３年間で県内の就職者数を１万８，５００人確保いたします。　まず、若年者につきましては、高校生や大学生への県内企業の魅力発信や大学等の進学者の４分の１を占める福岡県での対策を強化すること等によりまして、１万７千人の方に県内への就職を促していきたいと考えております。　次に、女性や高齢者に対しましては、働く意欲がありながら就職まで踏み出せない方々を後押しして、１，５００人の方に活躍していただこうと考えております。新たに女性を対象とした在宅ワークの普及促進やシニア向け合同企業説明会の開催などに取り組みます。　加えて、留学生の就労を促進するため、九州各県等と共同して、就労資格の申請手続の簡素化を国に要望するとともに、留学生のインターンシップをしやすくするための条件緩和等の特区提案を行ったところであります。　このような取組によりまして、多様な担い手を創出し、労働力の確保に努め、持続的な県経済の発展につなげていきたいと考えております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　ありがとうございます。知事の答弁の中に、移住者を増やしていく、生産性を上げていく、働き方改革を更に推進する、全てこの一つ一つの実績が高まっていってるわけであります。　特に工業製品の出荷額などは、もう、九州だったら福岡が１番ですけど、その次に大分県が４兆５千億円というすばらしい数字、これ実績はもうすごいなと思います。　先般、商工労働企業の常任委員会視察で、高田の福祉施設に参りました。働き方改革ナンバーワンと知事から褒められたということで、女性の方の離職者が一気に減ったと。それはどういうことかというと、有給を時間で使える。今までは、子育て中の女性の方が多かったので、子どもさんが熱を出したとか、保育園に迎えに行きたいというと、なかなかそれが難しくて、どうしてもやめざるを得なかった。でも、そこの社長さんが、知事の働き方改革の方針に第一に手を挙げて、そして有給を時間で使えるようにして離職者が一気に減ったということで。こういったものもどんどん大分県から広がっていってるんで、是非進めていただいて、人材不足、人手不足を解消していただきたいんですけど。　実は、昨日昼の５６分勉強会に日銀大分支店の浜田支店長に来ていただいて、我々勉強をさせていただきました。この知事の、大分県のすばらしい業績をずっと報告いただいて、そして人手不足というところに少し触れる話がありました。全てに大分県は成果を出して、ずっと伸び率がすごいということなんですけど、知事、賃金については、伸びてるんだけど、大分が１．７だとすると、全国は２．２ぐらいだということなんですね。それはどういうことかというと、業績も上がってるんだけど、経常利益が全国から見ると少ないという支店長の評価でした。したがって、賃金を持続的に上げていくという考え方をするべきではないかという話をいただきました。そのためには、特に地元の購買力を向上していく、そして企業の売上げを増加する、そうすると収益が拡大して、設備投資、新規投資、効率性が向上して、これがプラスの循環になるということを言われてました。ああ、なるほどなと思ったんですが、じゃあそれをどうしたらいいかというのは、なかなかこれは難しいことだと思います。それが知事の一つの答弁に上がるんですけど、この賃金についてはどうなんですかね。低いよりは高い方がいいんですけれど。この辺を知事としてはどのように考えられてるか、お答えをいただきたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　御指摘のように、県内の賃金については、やはり全国の中で見ますと高い方ではないといいますか、低いんじゃないかと、こう思います。今せっかく人手不足の時代ですから、やっぱり賃金もそれに応じて上がっていけばいいと思いますけども、なかなかそういう動きが出てきていないわけでございます。　そのためにどうするかについて、今毛利議員から御紹介ありましたように、製品の値段を上げて、企業の収益を上げて、そして分配を増やしていくということが大事じゃないかというお話がありました。そのとおりだと思いますけども、逆の方からいうと、生産性を高くして、そして払うべき賃金を増やしていくということが、また経営の方からいうとそういうことになるのかなという気がいたします。　したがって、私どもとしましては、政策論としては、むしろ生産性を高めるためのいろんな手を打っていくということは大変大事なんじゃないかなと思ってます。　これから力を入れていかなきゃいけないＯＩＴＡ４．０、第４次産業革命みたいなお話は、やっぱり生産性の向上、そして所得の向上につなげていくというようなことの一環ではないかと。いろんな意味で、そういう活動を強化していく必要があるかなと思っているところであります。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　ありがとうございます。　そのときに質問をされた濱田議員が、大分県の伸びしろはどこにあるかという質問に対して、観光というお答えも出てきました。観光はもっともっと伸びるということなので、その辺も是非力を入れていただいて、そして大分県に人や物やお金をどんどん呼び込んでいくのがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、地域の共生社会についてお尋ねをしたいと思います。　第１９３回の国会は、多くの法案の成立を見て、今月１８日に閉会をいたしました。天皇の退位等に関する皇室典範特例法や組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部改正する法律、いわゆるテロ等準備罪法、この法には多くの国民の関心が集まりました。このほかにも、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正をする法律、いわゆる地域包括ケアシステム強化法や、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律など、見落としてはならない重要な法案が成立したところであります。　この中でも、私が今回特に取り上げるのが、地域包括ケアシステムの強化法であります。この法律では、地域包括ケアシステムの深化、推進のための取組や、介護保険制度を持続的なものにするための取組などが規定されたところでありますが、とりわけ地域共生社会の実現に向けた取組の推進は、安全・安心な大分県づくりを進める上で極めて重要なものであります。　国は、高齢者の地域生活を支援する地域包括ケアシステムを深化させ、制度や分野ごとの縦割り及び支え手や受け手の関係を超え、地域住民などの多様な主体が我が事として参画、そして人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会、地域共生社会の実現へ向けて、当面の改革工程を取りまとめております。　今回の改正法では、この「我が事・丸ごと」の地域福祉を推進する理念を明記し、これを実現するために、市町村が包括的な支援体制に努める内容を規定いたしました。　加えて、高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉制度の双方に新たに共生型サービスを位置づけたところであります。　私の地元の中津市でも、高齢者や障がい児者、子どもなどへの支援を行い、地域住民との交流スペースも併設した複合型共生施設が既に社会福祉法人により運営をされております。この改正を手始めに、今後検討課題を踏まえつつ、さらなる制度の見直しを行い、２０２０年代初頭の全面展開を目指すとしておりますが、県はこの地域共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　地域共生社会についての御質問をいただきました。　県では、これまで地域福祉基本計画に基づきまして、孤立ゼロ社会の実現を目指して、地域力を結集し、自助・共助・公助の連動による地域のつながりの再構築に向けた取組を進めてまいったところであります。　こうした中、国が今般の法改正で、「我が事・丸ごと」の理念のもと、住民主体の課題解決と包括的な相談支援体制の確立の二つの柱によりまして、地域共生社会の実現を目指すこととしたところであります。　この中で、住民主体の課題解決を目指す「我が事」につきましては、これまでも各地の取組を積極的に支援してきたところであります。例えば地域住民が支える居場所づくりでは、佐伯市のオレンジカフェさいきを始め、県内４９か所に認知症カフェができております。子ども食堂も、豊後大野市のしげまさ子ども食堂を始め、ボランティアなどの手で次々と開店しております。　さらには、社会福祉法人による生活困窮者への経済的支援や移動販売による買物支援、廃校を利用した１００円居酒屋など、社会貢献活動も大きな広がりを見せております。　希薄化した地域のつながりを取り戻したいという強い思いが様々な形であらわれておりまして、これを更に私どもも推進していきたいと考えているところであります。　次に、包括的な相談支援体制の確立を目指す「丸ごと」についてであります。　これまで全市町村が、経済的困窮や就労、心身の不調、家族の問題などへの包括的な相談体制の整備を進めてまいりましたけれども、今後は、関係機関との連携を拡充、強化して、より幅広く相談に対応できるよう、市町村とともに進めていきたいと思います。　杵築市では、これに加え、現在の地域包括支援センターを核にしまして、子育て世代包括支援センター、障がい者相談支援センターの機能を加味した全世代対応型の新たなセンターを開設して、包括的な支援体制の構築を平成３０年度に目指しております。この動きも参考に、他の市町村への拡大も検討していきたいと思います。　今回の法改正は、新たに共生型サービスも位置づけられました。議員の地元の中津市の社会福祉法人では、高齢者や障がい者に加えまして、子どもとの交流にまで広げた共生型施設を県内で初めて整備しております。国の制度を先取りしたものとなっておりまして、県下に普及していきたいと考えております。　今後とも、市町村や関係団体と一体となって、地域の多様な主体ともしっかりと連携して、地域共生社会の実現、大分県はおかげさまで先進県だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　ありがとうございます。今知事が言われたように、先進県であります。更に進めていくためには、地域の方々の交流をもっと深めて、理解をいただくことが必要ではないかと思います。　特に高齢者、障がい者、子育て世代の移住の安定確保や地域住民の健康維持増進、多様な世代との交流促進を図るということが必要ではないかと思いますので、そういった意味では、この地域共生社会、そして少子高齢化社会まちづくりというのが必要ではないかなと思いますので、このまちづくりについて、どのような考えを持ってるのかお伺いをしたいと思います。　少子高齢化、御案内のとおり、人口減少社会に突入した我が国、２０２５年には、団塊の世代、かつてない、経験したことのない超高齢化社会を迎えると言われております。　大分県においても、平成２８年１０月１日現在の高齢化率は３１．２％、高い方から全国９位という数字が出ております。平成２８年の合計特殊出生率の伸び幅こそ全国１位になりました、これは確かに誇らしいものであります。でも、出生数は５年連続で過去最低を更新し、国、地方を通じた最大の課題である人口減少傾向に歯止めがまだまだかかっていないと言ってもいいと思います。　今後、少子高齢化はますます進展し、中長期的な人口減少が避けられない中、地方創生の取組を加速させ、住み慣れた地域に住み続けたいという県民の思いをかなえる安全・安心な地域づくりが今こそ求められております。　こうした中、国は高齢者や障がい者、子育て世代の移住の安定確保を目的とした住宅団地等に拠点施設を新設・改修する場合の整備費用を助成するスマートウエルネス拠点整備事業を実施しております。平成２７年国庫補助事業であります。この事業を活用して、例えば愛知県の豊明市では、子育て世代の育児と仕事の両立を支援するため、既存団地の一室を改修して病児保育施設を設置、また東京の稲城市では、団地に併設する賃貸住宅に診療所や訪問介護事業所などを備えた拠点施設を整備したと伺っております。　ところで、この事業は、国土交通省が民間等事業者に対し直接補助するもので、地方公共団体の関わりは、事業のグランドデザインとなるスマートウエルネス計画の策定に関して事業主と連携するのみの制度となっております。しかしながら、少子高齢化の進む本県においては、このような事業こそ、今後のまちづくりモデルとなり得るものではないでしょうか。移住定住の促進や大分県版ＣＣＲＣの推進など、まち・ひと・しごとの創生総合戦略を進める上で有効なツールと期待されます。県としても、市町村と連携してこの事業に積極的に関与し推進していく必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　少子高齢化社会のまちづくりについての御質問でございました。　県では、これまで地域福祉基本計画に基づきまして、一人一人の子どもが健やかに育つことができる社会、高齢者の元気づくりと新たな支え合いづくり、障がい者が地域で暮らし働ける社会づくりの推進に取り組んでまいりました。　議員御指摘のこのスマートウエルネス拠点整備事業につきましては、民間事業者の活力を引き出し、福祉のまちづくりを行うものでありまして、その対象は、高齢者生活支援施設、障がい者福祉施設、子育て支援施設など多岐にわたっております。　例えば社会福祉法人などが行う認知症カフェやグループホーム、保育所などの整備が考えられます。　県といたしましては、国や市町村と連携し、社会福祉法人や医療法人など関係機関に制度や先進事例等につきまして情報提供するなど、積極的に関わっていきたいと考えております。　また、具体的な動きになれば、庁内関係部局と連携し、しっかりと対応してまいります。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　ありがとうございます。前向きの答弁、期待しております。　是非、この事業自体を知らない民間の方が多いと思いますので、もちろんですけど、その点を市町村を通して周知していかないといけないと思います。これ御存じだと思いますが、住宅団地の場合、一般の団地でも１００戸以上という規定がありますので、そういった意味では、市町村の中に一つの今言うまちづくりができるような住宅政策にもつながっていくんではないかと思います。この周知はどのようにやっていくかというのを、是非お考えがあったら聞かせていただきたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　今回、福祉保健部といたしましては、先ほど申し上げましたように、社会福祉法人とか医療法人、実際に動きそうなところでございますけども、こういったところに御案内をしていこうかと考えております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　医療や福祉等々の連絡協議会とかいろんな協議会があると思いますので、そういったものを通じて是非御案内をして、理解を求めて、また参加をしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。　次に進めさせていただきたいと思います。　教育についてであります。　高大接続システム改革、高校、大学の接続システム改革についてであります。　県教育委員会は、平成１７年３月に策定した高校改革推進計画も、平成２９年３月末の別府青山高校、別府羽室台高校、別府商業高校の閉校をもって終了いたしました。これまで、中津東高等学校など、総合選択制高校の設置など、生徒の多様な学習ニーズに対応するように整備してきたところでございます。　一方、文部科学省では、平成２８年３月末、高大接続システム改革会議最終報告を踏まえ、高大接続改革の着実な実現に向けて、検討準備グループ等を設置し、高校生のための学びの基礎診断や大学入学共通テスト、いわゆるこれは今のセンター試験であります、の実施方針を始めとする当面の検討課題について具体的な検討を進めております。　高大接続システム改革とは、高等学校教育改革、大学教育改革及び大学入学者選抜改革システムとして、一貫した理念のもと一体的に行う改革で、一人一人が、学力の３要素を基盤に、自分に自信を持ち、多様な他者とともにこれからの時代を新しく創造していく力を持つことのできる高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜全体の在り方を転換するものであります。　特に平成３２年から実施される予定の大学入学者選抜改革では、受験生の学力の３要素、一つは知識・技能、二つ目が思考力・判断力・表現力、３番目は主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度について多面的、総合的に評価する入試に転換する、具体的には従来の選択式マークシートに加え、記述式問題を導入するなど、多様な出題形式に転換されます。また、英語については、従来の読む、聞くを問う試験から、読む、聞く、話す、書くの４技能を評価するものへと転換されます。　各大学の個別試験については、ＡＯ入試、推薦入試において、小論文、プレゼンテーション、口頭試問等の活用が必須となるなど、教科学習だけでは対応できない時代へと入っていきます。　また、高等学校教育改革では、平成３１年度から高校生のための学びの基礎診断の実施や、平成３４年度からの新学習指導要領の実施も控えております。　このような改革が国から示されたことを踏まえ、公立高校、県としてのどのように対応していくのか、準備を進めてきたのか、また今後どのように進めていくのかお伺いをさせていただきます。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　高大接続改革における公立高校の対応についてお答えいたします。　本県では、高大接続改革にいち早く対応するため、高等学校では、一方向的な知識伝達型の授業から、生徒の主体的、協働的な活動を取り入れた授業への転換を図り、全学校にプロジェクトチームを設置して、授業力の向上に組織的に取り組んでおります。　高校入試においても、思考力・判断力・表現力に関する出題を増やし、試験時間を変更するなど改善を図ってまいりました。　長年続きましたセンター試験にかわる大学入学共通テストは、現在の中学３年生から対象となりますため、本年度２回、中高双方の教員が一堂に会して、高校入試結果などについて協議し、求められる資質、能力を育成するための学習指導の在り方を検討してまいります。　また、各学校における教科指導の中心教員を対象に、東京大学と連携した学習指導の方法に関する研究会やＩＣＴの効果的な活用に関する研究会などを実施しております。　今後とも、生徒の希望する進路達成に向けて、加速化されつつある高大接続改革の動きを把握しながら、保護者・生徒の不安が解消されるように的確に対応していきたいと考えています。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　各学校にプロジェクトチームをつくって今やってるということですけど、そのチームというのは、その学校内の先生方でつくってるだけなのか、例えばそのチームの座長というか、それを外部から招いて何かをしてるのかとか、そういう具体的なことが分かれば教えていただきたいですけど。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　今申し上げましたプロジェクトチームは、これは学内での改善、研究というものでありますけれども、後でお答えしましたように、東京大学と連携したこの方法に関する研究会、ここでいろんな知見なりを更に学校に持って帰って、そしてお互いに研究し合うというような形で進めております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　教育長、それはそれで大変いいと思うんですけど、県立高校の学力というか、先ほど言ったセンター試験、進学校のセンター試験の対応、今のセンター試験のことをちょっとお尋ねするんですけど。何でこれを言うかというと、更にこれは、共通テストという仮称名に変わっていくかもわかりませんけど、項目が多くなって、生徒に対してはかなりの量になってくる。したがって、やっぱり先生が重要でありますんで、是非先生方にその子どもさんに指導していただきたいという観点から。今センター試験というのがありますけど、例えば中津市の南高と北高のセンター試験に対する対応というのは、これはかなり差があるんではないかなと思っております。これは、例えば数学でいくと、数Ⅰ、数Ⅱ、数Ⅲというのがあるので、これ数Ⅰ、数Ⅱ、数Ⅲを終えてセンター試験を迎えないといけないのが、南高においてはできてるけど、北高においてはできないのではないかな、こういう進学校でも差があるんではないかなと思ってるんですが、その辺の把握というのはされておりますか。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　教員のスキルの違いというもので生徒が影響を受けるという事態は、これは決していいことではありません。そういった意味で、個別の高校での細かいことというよりも、一つ指標として国公立大学の現役の合格率を見てみますと、平成２５年度以降が右肩上がりで、２９年度入試においては現役の高校から大学に入るものが２１．６％で、近年で最も高い合格率に上がってきています。そういった意味で、県全体の指導力というか、そういう面も上がってきてるのではないかとは考えております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　今中津のことを言いましたけど、県全体のことを個別に調べていただければと思います。というのが、先ほど申し上げたとおりに、今からセンター試験が変わってきて、内容がもっと難しくなってくるので、更に現状の問題点や反省点を踏まえながら進めていくべきではないかと思いますんで。それはもう是非前向きに検討していただきたいと思います。　ちょっと時間がないんで、前に進めさせていただきます。　同じように、私立高校におけることも言えると思うんですが、私立高校においても、この新しい高大接続システム改革に対応していく必要があると思いますが、これはどのように対応していくか、部長、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　私立高校の対応についてでございます。　私立学校におきましては、それぞれ建学の精神に基づき、生徒一人一人の個性を尊重しながらきめ細かい教育を実践し、魅力ある学校づくりを進めておられます。　高大接続システム改革の最終報告では、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善や多面的な評価の充実など、教員の資質向上が必要とされていることから、一つは、県教育委員会が実施する研修等に積極的な参加を呼びかけているところです。　また、この改革の趣旨に添い、生徒の主体的、協働的な学習の確立を目指すためには、その基盤としてＩＣＴ機器の整備が必要であり、今年度からその導入に係る補助を開始したところです。各学校では、既に学内委員会等で必修科目の在り方検討やカリキュラム編成の研究を開始しております。県としては、今後とも各学校のこうした主体的な取組を支援してまいります。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　大分県の子どもは一つ、皆同じだ、教育県大分を進めていくに当たって、やっぱり公立の高校の良さ、私立高校の良さ、これをどんどん伸ばしていかないといけないと思います。先生方の確保というのは、今県立の場合は、校長先生が先生方を、県内の優秀な先生方といっていいのか、多くの先生方を自分の学校にということで獲得するというか、努力をしてると思うんです。ただ、私立学校は、また条件が違いますから、先生の確保というのが大変厳しい。特に入って、国立大学や超難関私立大学を目指そうとしたときに、理系・文系に行くというときに、やっぱり指導者がたくさんいるとは思えないんですね。そういうところにやはり問題点があって、経営者や校長は努力をしてると思います。　先般、佐伯に行きました。我が会派の教育問題調査会で日本文理大学附属高校に行って、理事長と校長の取組にやっぱり熱意を感じました。それは何でかというと、少なかった生徒数が２３６名増えて、今かなり、佐伯の子どもは公立・私立関係なく佐伯で育てるんだということで、各学校に営業に行って、そして来ていただいてると。今年はまた、佐伯で１番の、中学校１番の生徒が入られ、東大を目指すということで、大変これは喜ばしいことだなと思っております。　こういったところに是非県が、部長、どういう具体的に支援ができるのかと。私学振興という言葉があります。私学振興課という課があります。これは、どういうことが私学振興なのかなということなんで、是非その辺の教師の確保についての支援というのは何か、お考えないでしょうか。 ○御手洗吉生副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　関係の方が今ここにおられるので、なかなか申し上げにくいところもあるんですけれども、私立学校それぞれに、理事長先生あるいは校長先生の強烈なリーダーシップのもとに、それぞれ特徴を持った教育をしていただいております。様々な貢献を県に対してもしていただいているところでございます。　いろいろお話をさせていただく中で、必要なことがあれば、私どもも十分に支援してまいりたいと考えております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　関係の方がいるんで、もっと言いたいんですけど、時間がないんで、次に進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　次に、義務標準法の一部改正についてであります。　２７年１１月に設置した次世代学校指導体制強化のためのタスクフォース、具体的な特定の目的を持った組織、これにおいて、今後の教員の定数の在り方についての検討を踏まえ、今国会で通級による指導や日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設など、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法が改正されました。この改正により、今年度から１０年間、加配定数だった通級指導などの基礎定数化とされております。　しかしながら、通級による指導は、児童生徒１３人に対して教員が１人、外国人児童生徒への指導は、児童生徒１８人に対して教員が１人となっており、学級規模の小さい都道府県には不利な措置になるのではないかと考えております。　県教委は、今回の義務標準法の一部改正のこの影響をどのように予測しているのか、お考えをお聞かせください。 ○御手洗吉生副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　義務標準法の一部改正について答えいたします。　法改正によりまして基礎定数化される加配定数は、通級指導や日本語指導など４種類でありまして、２８年度の加配定数総数約６万４千人の３割に当たる１万９，２００人程度を今後１０年かけて基礎定数に組み込むこととされました。　これによりまして、教員の安定的、計画的な採用が可能となる一方で、本県のように規模の小さい学校が多く、教員１人当たりの対象児童生徒数が少ない県においては、議員御指摘のとおり、基礎定数化によって定数は減少するという形になります。　ただし、法改正により影響を受ける県には配慮するとの国の方針もありまして、今年度の減少分は、残り７割の加配措置の中から補填されたという状況でございます。　しかしながら、働き方改革が国においても議論される中、複雑、困難化する学校の課題に適切に対応し、指導・運営体制の強化を図りながら長時間勤務を解消するためには、加配からスライドさせるだけでなく、定数の充実が重要であると考えております。　このため、本年６月の国への政策提言においても教職員定数の充実と安定的な配分を要請したところでありますが、今後とも粘り強く国に訴えていきたいと考えています。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　是非、引き続き粘り強く訴えていっていただきたいと思います。　時間がないので、次に進めさせていただきたいと思いますが、最後、豊前海漁業の振興について、小祝漁港の埋立地活用とひがた美人の振興であります。　この点については、過去、馬場議員、前回は大友議員が質問をしました。これはチーム中津で頑張っていこうということで、先鋒、中堅、私が大将なんで、大将が１本取らんと悪いんで、部長、何とか前向きな答弁をお願いします。　私の地元である中津市の沿岸、豊前海は遠浅で日本最大の干潟の一つである広大な干潟が広がっています。かつてはハマグリやアサリ、二枚貝の漁が盛んでしたが、近年は減少しております。これを何とかして、もっとこれをどうかして、新たな柱としてオーストラリア方式のカキ養殖に取り組んだところであります。これは、広く内外にアピールして、少しずつですが、成果が出ております。　こういったことを踏まえ、私、平成２７年９月の３回の一般質問で質問しました。この小祝漁港の先、北側に広大な干拓地があります。これは県の土地でありますし、水産庁から補助金をもらって漁業振興のために整備をしていくと。これがまだなされてないので、これをどうしたらいいのかという質問をして、是非これは活用して、市町村と漁協と振興局と取り組んでいくというような答弁をいただいたので、その後の取組、協議、またどのようにこれを進めていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○御手洗吉生副議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　小祝漁港の埋立地活用についてお答えをいたします。　小祝漁港の埋立地整備後の利活用については、これまで県漁協中津支店や中津市、県で、水産業の振興や地域の活性化の観点から協議をしてまいりました。　平成２７年１０月には、県漁協から、漁村活性化のため、直売所や加工場等への利活用案が示され、当該埋立地の早期竣工の要望も受けたところです。中津市も、今年３月に策定した総合計画の中に、小祝地区の活性化や漁業者所得の向上を目指し、小祝漁港内に直売所やレストラン、加工場、作業所などの機能を備えた水産振興施設の整備について検討する旨の方針が盛り込まれました。　こうしたことを踏まえ、現在豊前海沿岸の行政、水産関係者で策定をいたしております豊前海浜の活力再生広域プランにも整備方針が盛り込まれることとなっており、県としましては、漁協等が事業実施に向けて具体的な動きに入る場合には、補助金獲得などの支援をしたいと考えております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　ありがとうございます。　ひがた美人について、先ほど申し上げた我が会派の大友議員が前回質問をされて、低温冷蔵庫の導入など、支援を考えてるというような答弁がありました。その点はどのように進められておりますか。 ○御手洗吉生副議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　ひがた美人、生食を売りにして、そして小ぶりでくるんと丸いという、味わいも特徴があるということで、今シーズン、１８万個まで生産を伸ばしました。来シーズンは、今ちょっと生産のネックとなっている中間育成の段階を強化いたしまして、３割増の２４万個の生産を目指していきたいと考えております。　そうした中で、どうしても１２月から４月ぐらいまでがシーズンで、夏場の販売が難しいことから、冷凍庫を設置します。マイナス３０度で、大きさは１坪のパネル冷凍庫というものであります。まず長洲にあります、組織を壊さない、マイナス６０度で急速冷凍する、ＣＡＳ冷凍といいますけれども、その冷凍庫で一旦冷やして、これを中津に持ってきまして、今回購入をするマイナス３０度の冷凍庫で保管をして、夏場の販売につなげられないかということで、近々導入することとなっております。 ○御手洗吉生副議長　毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員　ありがとうございます。そうしますと、ますますまたこのひがた美人が販売できるかと思いますし、さらには先ほど言った小祝漁港の北側にある埋立地も、加工場等が整備されれば、更に生産性が高まって、漁民の方や多くの方に活力が生まれるんではないかと思いますので、是非とも引き続き御支援の方よろしくお願いします。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○御手洗吉生副議長　以上で毛利正徳君の質問及び答弁は終わりました。　これをもって一般質問及び質疑を終わります。　ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願１件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　　〔請願は会議録末尾に掲載〕付託表件名付託委員会第６３号議案平成２９年度大分県一般会計補正予算（第１号）福祉保健生活環境 商工労働企業 農林水産第６４号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について総務企画第６５号議案大分県個人情報保護条例の一部改正について〃第６６号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について〃第６７号議案大分県税条例等の一部改正について〃第６８号議案大分県税特別措置条例の一部改正について〃第６９号議案ふるさとおおいた応援基金条例の一部改正について〃第７０号議案大分県障害児通所給付費等不服審査会条例の一部改正について福祉保健生活環境第７１号議案建物の取得について〃第７２号議案工事請負契約の変更について土木建築第７３号議案大分県宅地建物取引業審議会条例の廃止について〃第７４号議案訴えの提起について〃第７５号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について文教警察第７６号議案平成２９年度大分県一般会計補正予算（第２号）総務企画 土木建築第２号報告平成２８年度大分県一般会計補正予算（第７号）について総務企画 文教警察第３号報告大分県税条例の一部改正について総務企画　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生副議長　以上をもって、本日の議事日程は終わりました。　お諮りいたします。明２２日、２３日及び２６日は常任委員会開催のため、２７日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生副議長　御異議なしと認めます。　よって、明２２日、２３日、２６日及び２７日は休会と決定いたしました。　なお、２４日及び２５日は、県の休日のため休会といたします。　次会は、２８日定刻より開きます。　日程は、決定次第、通知いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生副議長　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後３時１１分　散会...